「下諏訪町議会 2021-12-07 令和　３年１２月定例会−12月07日-03号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2021-12-07
令和　３年１２月定例会−12月07日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　３年１２月定例会−12月07日-03号令和　３年１２月定例会　　　　　　　　　　　令和３年１２月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出　　４番　増　沢　昌　明　　出　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　青　木　利　子　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　山　田　英　憲説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　増　澤　和　義

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　河　西　喜　広　　　　　　消防課長　　　　　小　野　裕　之　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　池　泰　宜　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋本日の会議日程　令和３年１２月７日（火）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問（代表質問）本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和３年１２月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日、報道によるストロボを使用した写真撮影を許可しておりますので、御承知おきください。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間であります。本日はグループによる代表質問が行われますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問（代表質問）＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　ヤングケアラーへの取組について、これからの町の賑わい創出について、児童・生徒を事故や感染症から守るために、町内の水害対策、公共施設について、認知症について、ＳＤＧｓについて、グループ名、令和会Ａ、代表質問者、議席１２番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　おはようございます。質問番号１番、令和会Ａ、議席１２番、中村光良です。　今年もいよいよ１２月議会を迎えています。私たち令和会では、先輩議員の皆さんがつくり上げてきた代表質問形式を大切にしたいと考えています。３月、６月、９月の各定例会の折にもミーティングを重ねて、議案審査、一般質問などについて意見を交わし、認識を共有し合い、取り組んできました。殊に１２月議会では仲間同士での質問事項の重複を避け、また一つの項目への意見を集約すべく準備を進めてまいりました。　それでは、通告に沿って質問してまいります。まず、ヤングケアラーへの取組について。家庭で自分の兄弟や家族の世話をしている若い人たちをヤングケアラーという言葉で表現され、報道機関に取り上げられる機会が増えています。私たちが育った時代では、祖父母は孫たちを支え、見守り、生活の張り合いともしていたように思いました。逆に孫たちは、そうした祖父母の愛情に感謝しながら共に楽しい時間を過ごしていたとも思います。　昨今、ヤングケアラーという言葉が使われるようになった要因がどこにあるのか考えてみました。私たちが子供の頃には常に両親のどちらかがいてくれました。時代の変遷とともに、現代では両親ともに勤めたり職を持ったりして、昼間の時間帯には祖父母と孫たちだけの家庭が多くなってしまったのが最大の要因ではないでしょうか。　孫のうち年長の子供さんたちに祖父母や兄弟姉妹の世話をする役が回ってきてしまっているのではないでしょうか。子供さんたちも学校での学習は多様化・高度化しており、部活、塾通い、稽古事など、生活形態は大きく変化しており、祖父母や兄弟の世話をする時間を持つのが厳しい状況ではないでしょうか。　そこでまずお尋ねします。町では、ヤングケアラーという言葉で取り上げられている現状に関心を持たれているのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。このヤングケアラーという造語ですけれども、それほど古くからのものではないと認識しておりますが、議員がおっしゃったように、両親が共働きの世帯が増えたりといった社会情勢の変化により表面化してきた問題であると考えており、関心をもっているところです。　また、ヤングケアラーと言われている子供たちは、何らかの支援が必要な状態であることも想定されるため、引き続きそうした視点でも注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　過日の新聞報道で、県教委が県内の県立高校生を対象に初めて実態調査を実施したとして、その結果の記事が大きく取り上げられました。下諏訪町には向陽高校があります。県教委が県立高校を対象にしたということですので、町では関与していないとも思っていますが、どうなのでしょうか。今回の実態調査に関して、県教委または向陽高校から何か照会はあったのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。議員がおっしゃった新聞報道は、１１月１３日であったかと思います。その後、１１月１８日に県より調査結果の概要版がメールにて町の教育委員会宛てに届きました。このたびの調査は学校調査と生徒調査があり、学校調査では全日制高校である向陽高校も対象となっておりますが、県内全ての公立高等学校から回答が得られたとのことです。　また、９月３日から９月３０日までが調査の実施期間だったようですが、県から直接高校へ調査依頼がなされており、町は仲介もしておりませんし、特段事前連絡といった照会なども一切ございませんでした。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　下諏訪町からは、諏訪地域はもとより、例えば松本方面など圏域外にも広く多くの高校生が通学されています。町在住の生徒さんたちの実情が気になるところです。下諏訪町の高校生の皆さんの御家庭での様子はいかがでしょうか。県教委での調査結果は、町には詳細が届いているのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。調査結果は県より概要版をいただき、同じ内容が県のホームページにも掲載されているところです。諏訪地域での傾向や下諏訪町にお住まいの高校生についての状況が提供していただけることが可能か県に問い合わせてみたところ、今回の生徒調査はインターネットでのウェブ調査というもので、調査内容に個人情報や地域は求めておらず、県内全体での集計のみになるとの回答でございました。　なお、かねてより行っております支援を要する家庭の中では、ヤングケアラーの事案につきましては現在までのところ含まれておりません。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ヤングケアラーという言葉で表現されている子供さんたちにも、いろんなケースが予想されます。ケアをしている相手が祖父母であったり両親であったり兄弟姉妹であったりしますし、また老人介護的内容や病気の看病であったり子供同士の見守りであったりと、家庭ごとに実態はいろいろだと思います。　新聞報道でも実態調査の結果の判断の難しさを述べていました。時間的にも質的にもそれぞれ負担の差があるでしょうし、子供さん本人の受け止め方もあると思います。町として、ヤングケアラーという言葉をどのように受け止めているのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。このヤングケアラーという問題ですが、今まであまり焦点が当てられていなかった視点でありまして、今後取り上げられる機会も多い言葉になるのではないかと考えております。　ヤングケアラーは、お子さんが家事や家族の世話をすることで望ましい行為だと捉える考え方がある一方で、子供の権利を保障する視点に立った新しい捉え方だと考えております。　このヤングケアラーという言葉が表面化してきた背景には、こうした問題を抱える事案が増えているのではないかと推察しているところです。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今回の実態調査は、県教委が管理下にある県立高校生を対象に行ったということですが、同年代では私立高校生も多くいるし、何らかの特殊学校生もいます。また一方では、職に就いている人もいるでしょう。さらに中学生でも同様に家庭の一部を背負っているケースも考えられます。　住民の生活をつかさどる地方自治体としては、県立高校生に限らず同世代の生活実態を把握する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。今回、県が実施したアンケートは、ヤングケアラーに関するものですが、町では児童福祉法の規定に基づき、家庭などで問題を抱えるなど支援が必要な児童などの早期発見及び早期対応と適切な支援を図るため、しもすわ子ども人権ネットワーク会議を置き、さらに子ども家庭総合支援拠点を設けて、関係機関と情報共有を行いながら、様々な児童・生徒の問題に取り組んでいるところです。　こうした会議で協議されます支援を要する世帯の把握については、調査などを実施して得られた結果からではなく、関係機関からの情報提供や相談を受けたものが主なものとなっております。　現時点においては、実態把握のための調査を行うといったようなことは想定しておりませんが、引き続き関係機関などと情報共有を密にし連携を強化しながら、また相談しやすい環境にも留意する中で、問題の早期発見に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今日まで政府や地方自治体は、高齢者や障がいのある方々への福祉施策の取組や、低所得の方々の援護には随分と力を入れてきたと言えますが、時代の変遷の中から浮かび上がってきた新たな社会課題として、ヤングケアラーの把握と支援に力を入れる必要性を感じています。この点についてのお考えをお話しください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。このたびの県の調査では、家族の世話を日常的に行うことによる身体的・精神的負担を抱える生徒が一定程度いることが明らかになった反面、それを誰かに相談するほどの悩みではないと感じている割合も大きく、なかなか問題が表面化しにくいという側面が現れております。　町では、先ほど申し上げました子ども家庭総合支援拠点などにおきまして、様々な問題を抱えている家庭を、関係する機関と連携しながら必要となる支援策を協議し、対策を実施しておりますが、表面化にならないケースについては対応が困難となります。　ヤングケアラーという問題が取り沙汰されたのは、ここ数年かと思いますけれども、そのほかにも社会の変化や、視点を変えることによりまして、様々な問題がほかにも潜んでいるものと考えるのが適切だと考えております。　ヤングケアラーという視点も注視してまいりますが、そこにこだわらず、問題を抱えている方が相談しやすい環境づくりにも努め、様々な家庭で抱える問題への支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　下諏訪町でヤングケアラーに該当すると推測される子供さんについては、町として早期に支援の手を差し伸べてあげてほしいと考えています。該当者が少ないからと見て見ぬふりをしていたり、該当者が多くて町独自では手に負えないから他の自治体の様子を見ようとか、手当てが遅れることは後々悔いが残るのではないでしょうか。　下諏訪町では、この点に重点を置き、先進的に取り組まれることを期待していますが、所見をお伺いします。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいまの御質問、大変重要な視点でのヤングケアラーという、内容によっては今まで町で対応させていただいてきたことの中で、特に特化してといいますか、注目をされている言葉でもあるかなと、ヤングケアラーという表現で。ということでございますけれども、先ほど課長のほうからも答弁を申し上げましたとおり、しもすわ子ども人権ネットワーク会議ですとか、子ども家庭総合支援拠点ということで、関係機関ともしっかりと情報共有をさせていただく中で、様々な児童・生徒、御家庭の問題に対して取り組んでいく、支援をしていくという体制を整えさせてもいただいてございます。　そんなことでございますので、この特化して取り上げられているヤングケアラーということに限らず、子供さん方に対して様々な問題等々には正面からしっかり取り組ませていただきたいというふうに思っておりますし、また小中学校、学校においても先生方も子供さん方に対して様々に見ていただいて、問題等があれば相談をさせていただいたり相談を受けたりということで、適切に関係機関へもつないでいくという体制、そうしたものをしっかりと強化もさせていただいて、引き続き対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今、町長からいただいた学校でもという言葉がすごく私も大事なことだなと思いますので、具体的に子供さんたちと１対１で話をしたりする時間を持っていただけるので。　もう一つ、町の総合相談の中に、なんでも相談という言葉を使われているのは、私は大変大切なことだと思っています。相談しやすい環境というのもつくっていただいてあるので、気軽に相談に来ていただけるような雰囲気をつくり上げていただきたいと思っています。よろしくお願いします。　次に、話題を変えさせていただきます。これからの町の賑わい創出について伺います。　２年近くになろうとしているコロナ禍での各種の厳しい規制の中で耐え忍んできた下諏訪町に、一日も早くコロナ禍以前のにぎわいに、さらに以前以上のにぎわいを取り戻さなければならないと思っています。　町の中心である四ツ角周辺の整備が最終段階を迎えています。駐車場の整備拡大、トイレの新築、御田町通りの道路美装化等が終わり、四ツ角交差点の拡幅改修も終盤に来ています。御湖鶴さんの社屋新築、新規の飲食店さんの開業もあり、下諏訪町のにぎわいや顔は大きく変わろうとしています。　四ツ角交差点の改良と公園整備の工事の進捗状況を伺いたいと思います。工事完了の時期については、いつになるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。四ツ角の周辺工事は、県の工事と町の工事はタイミングを合わせて行っております。最初に、国道２０号北側の歩道美装化工事につきましては、友之町駐車場から大社通り交差点の間１４０メートルを昨年度から行っておりまして、今年の１０月には工事が完了しております。　また、御田町側にあります町道御田町線美装化工事につきましては、今年度は飯島床屋付近から国道２０号の大社通り交差点までの間５５メートルを行っておりまして、残る工事は八十二銀行前の車止めポールと区画線の設置のみとなっておりまして、工事の完了は今月の１４日を予定しております。　続きまして、県が行っております大社通り北側歩道整備事業につきましては、長い間の懸案事項でありましたセブンイレブン入り口部分の土地について、所有者と土地の売買について合意をいただくことができたと諏訪建設事務所より報告をいただいております。また、当該土地にあるサインポールの移転につきましても、年度内の移転契約を目指していくと伺っておりますので、併せて御報告をさせていただきます。　最後に、旧武井医院跡地の公園整備でございますが、１１月１５日に庫昌土建株式会社と契約を行い、現在工事を行う準備をしており、工事の完了は来年３月中旬を予定しております。　なお、町道御田町線及び国道１４２号の右折禁止が解除されるタイミングですが、諏訪警察署からは、国道１４２号の北側工事の状況と信号機の移設など、全てのタイミングがそろう年明けの１月中を目標に調整中ということで伺っております。以上になります。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。西大路口交差点の工事が完了して、すばらしい交差点になっていますので、あの影響で今度また春宮大門とか四ツ角の信号が大分混雑するようになってきていて、西大路口の調子がよ過ぎてということで。　今特に四ツ角、御田町方面から諏訪方面に抜けるのに、信号１回では渡れないケースが多いんです。岡谷側から諏訪へ入る車がどんどん流れます。特に朝夕は山本紙店とか、その向こうの下中の上り口とか、横断歩道で車が１人、２人のために止まらなければいけないので、御田町から青信号でも入れないんです。ですので、できるだけ四ツ角の改良を急いでいただいて、速やかな四ツ角の交差点になってくれればと願っています。よろしくお願いします。　コロナ禍に係る厳しい各種規制に、町民の皆さん、商業、工業、観光業の皆さん、全面的な御協力によりコロナ禍を最低限に抑え、各種規制の緩和に至っていますが、その代償として町全体が疲弊の限界に追いやられてきました。　町が目指してきた、町民はもとより観光客の皆さんにも歩いて楽しんでいただけるまちづくりが大幅に前進していると期待しています。ハード面の構築が終盤を迎えていますので、これからはソフト面での力を結集することで、にぎわいを取り戻していってほしいと大いに期待しているところです。　観光振興局の皆さんや産業振興課の職員の皆さんが、コロナ禍の中で充電してきたであろう構想の一部なりをお聞かせいただけませんか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。観光振興局を例に挙げますと、コロナ禍においては飲食店事業者等支援金としまして、飲食店事業者、宿泊事業者及び観光事業者の１８４件に対して支援金の１０万円を御支援させていただきました。また、観光消費拡大キャンペーンとしまして、１人１泊当たり３，０００円の宿泊割引を行う下諏訪宿泊割キャンペーンを実施するとともに、町内３２店舗で利用できるまち歩きクーポンの発行を行い、観光消費拡大キャンペーンの特典として、宿泊者に町内店舗の利用促進を図ってまいりました。　したがいまして、コロナ禍で充電しているということではなく、コロナ禍だからこそできる特別対応や事業者に寄り添う支援を展開し、観光振興局だけでなく商工会議所、旅館組合などが協力・連携することにより事業を展開しているところでございます。　また、今後の構想の一部としましては、コロナ禍がまだまだ継続することが想定されておりますが、産業振興課では下諏訪観光協会及び下諏訪商工会議所と連携して、下諏訪町御柱祭実行委員会の各部会におきまして、来年開催されます御柱祭に向けた準備を進めているところでございます。　また、観光振興局では来年度に向けて、さらなる旅行商品の企画実施を推進するための組織体制づくりや、旅行商品のさらなる磨き上げを行う予定としており、コロナ禍で状況が不透明な部分はありますが、ウイズコロナやアフターコロナでも稼ぐ観光の実践ができるよう準備を進めているところでございます。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　大変期待できるお答えをいただいたと思っています。もっともっとアクセルを踏み込める、そういう時期が来ているのかなとも感じていますので、またよろしくお願いします。　コロナ禍の中で、御田町通りのｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａは、いつ前を通っても無人で、小さな電灯が一つともっているだけで、とても寂しく残念に思ってきました。ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａは下諏訪町に地域おこし協力隊が初めて着任してくれて開設された、言わば地域おこし協力隊の原点であり、拠点であり、シンボルであったところです。　諸規制が解除されつつあり、町内では観光客の姿も増えてきています。ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａの活動が再開されることを首を長くして待っています。見通しはいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａにつきましては、コロナの影響によりまして休館となっていた時期もございましたが、現在は通常どおりに開館をしております。しかしながら、Ｓｕｍｅｂａに常駐する地域おこし協力隊が「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」にも常駐する関係上、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」でイベント等があるときや協力隊が出張するときなどはＳｕｍｅｂａを休館にすることもあり、地域の皆様には御心配をおかけし大変申し訳ございません。

　現在、Ｓｕｍｅｂａでは移住相談に加え、毎月第４土曜日には空き家相談会を実施しており、また、１０月には初の試みとなります、実際に空き家を見学する空き家見学会を行いました。こちらは三、四か月に１回のペースで開催を予定しております。　コロナ禍の中、オンラインでの移住相談にも対応しておりますが、コロナも落ち着いてきている状況でもあり、来館者も増加することも考えられますので、協力隊が不在の際には来館者にも分かりやすい案内ができるよう工夫していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａ、ホシスメバ、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」が地域おこし協力隊の皆さんの熱意ある活動により、県内外から若い人たちが移住して活動の拠点として下諏訪町を選択し、地元の人たちとも連携し、古い町の印象に新たな空気を吹き込んでくれています。御田町、四ツ角一帯の改良・拡充の取組が最終段階にあり、コロナ禍の規制緩和を受けて町のにぎわいを力強く築き上げたいところです。　下諏訪町を元気な町としていくために、２万人に満たない町民の消費だけでは、なかなか難しいところだと思います。やはり多くの観光客の皆さんのお力をいただけることへの取組が大切ではないでしょうか。一帯にさらなるインパクトある場所ができることを望んでいますが、いかがでしょうか。御田町、四ツ角一帯の新たなインパクトある場所は望んでも無理なのでしょうか、お伺いします。 ○議長　町長。 ◎町長　当町ではマスヤゲストハウス、ここが開業したことが大きな起点となって若い方々が町へ集まってきてくれるという流れができてきておりまして、地域おこし協力隊の皆さんの活動も相まって、移住定住事業、それから観光振興事業のほうにつきましても進展が見えるようになってきたなというふうに感じておるところでございます。　また、若い移住者の皆さん方、それぞれに御自身のネットワークの中で情報交換をしたり、情報の受発信をされているところであるというふうに思っておりますけれども、地域の中においては、先ほどのｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａがぽつんと明かりがついているというような印象を受けるような状況も含めまして、まだまだ見える化ということが進んでおらないようにも思っておりまして、情報発信、情報共有、これを図っていくことが大事だろうなというふうにも思っております。　新たな移住者の呼び込み、こうしたことを加速推進をしていくために、また定住者を増やしていくためにも、地域との密接なつながり・連携、これをしっかり図っていく中で、現在の流れをしっかり加速していきたいと。そういうことがまたこれから重要であるというふうに私は考えておるところでございます。　そうした視点の中で、新年度の新たな施策とさせていただきたいと思っておるのが、御田町にございます旧矢崎商店でございますが、ここを購入させていただいて、移住定住、起業創業、情報交換・交流の拠点機能、それからまた建物に関しても一つ見える・見せる観光機能、こうした二つの機能を持たせられたらというふうに考えております。　旧矢崎商店につきましては、大正から昭和にかけて生糸問屋を営んだお宅、建物でございまして、正面は看板建築と呼ばれる建築史上大変重要なもので、諏訪地域でも数少ない建築というふうに言われておるところで、この内部につきましては、技と粋を凝らした造りとなっているものでございます。　また、三角八丁の中に所在をしているということから、観光エリア、また宿泊エリア、そして商工業エリア、こうしたところをつなぐ拠点にもなっていかれればなというふうにも考えております。　いずれにしましても、建物が築数十年という建物でございますので、どの程度の改修が必要か、また運営方法等につきましては民間のお力と知恵をお借りしながら、行政主導ではなくて新しい形式での形、こうしたものも併せて模索をしていきたいと、このように考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　この項目に触れてよかったなと思います。新たな町長の御意向をうれしく受け止めました。旧矢崎商店の保存と活用を目指したいという答弁をいただき、思わずいいねという言葉を口走りそうになりました。位置的にも規模的にも外観的にも歴史遺産的にも申し分ない物件だと思います。ぜひとも町長の思いを実現していただきたいと、もろ手を挙げて賛同の気持ちをお伝えしたいと思います。　町長が頭の中で描かれている旧矢崎商店の活用プランの一端をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　ありがとうございます。私がイメージ、思っているところは、先ほどちょっと触れましたが、建物の様態から、ホシスメバ機能の充実・連携をさせていただくとともに、移住定住、起業創業、情報交流拠点機能と、それから歴史を見せる観光機能というものを持たせたいかなというふうにも思っておりますけれども、また町の工業の先行きのことを考えますと、ものづくり支援センターしもすわ、こことしっかりと連携をさせていただいて、ＩＴ等のソフト事業を行っている事業者さん、そうした方々を呼び込む中で、ものづくり産業の多業種化、こうしたことも図る中でまちづくりにつなげていくことで、様々な人たちの交流交差点というような拠点になっていかれればというふうにも考えているところでございます。　そうした構想、これを実際実現をするにおきましては、民間事業者の方々等にも参入をいただき、様々なアイデアをいろいろお聞かせいただく中で、できれば最小の経費で最大の効果というところが得られればというふうなことも考えさせていただいてございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　例えば三角八丁とか星が丘でやってくれているホシスメバマルシェとか、やると皆さん集まってくれるんですよね。それで、その都度テントを張ったり会場設定って大変だと思うんです。だから頻繁にはなかなか難しいかななんて思いながら参加させていただいたんですけれども、例えば町長が言われた旧矢崎商店辺りのスペースを使って、例えばホシスメバマルシェで参加してくれていた個々のお店の皆さんが、例えば１週間ずつ交代でやっても、すぐ１か月とか２か月くらいはお客さんに見ていただけるような機会もできたりするような、私は勝手に想像しています。　御田町のＳｕｍｅｂａ、あるいは「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」もすごくいい雰囲気のスペースなんですけれども、やっぱり広さ的に限度があると感じてきていたので、ぜひこの旧矢崎商店、新しい下諏訪の表看板につくり上げていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。　次に、児童・生徒を事故や感染症から守るためにの項目の、私からは児童・生徒を事故、特に交通事故から守るために、どういう視点で、そういう事故から守るかという視点で、事例の一部について触れさせていただきます。　全国各地で将来ある学童が、何の落ち度もないのに悲惨な交通事故に見舞われている報道が後を絶ちません。下諏訪町では８月の豪雨災害による国道１４２号線の通行止めの影響で、春宮付近の宮坂や大門通り、医王渡橋などの車の通行量が格段に増え、学童の通学路でもあり、交通事故発生が危惧されています。　見守り隊の皆さんも大変気にしておられ、春宮周辺の車の通行量低減と、通学路であることの標識の増設等を関係機関に要望しているようですが、なかなか気が休まる状況にはなっていないと気をもんでいるようです。　国道の交通規制は今年度いっぱいはかかりそうな状況ですので、ちょっと待っていてねという事態ではないと思っています。湯田坂、武藤工業方面から竜の口、宮坂へと進む車も増えている状況です。　学童を守り、見守り隊の方々の心労を軽減するためにも、もう一段の御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。８月の豪雨によりまして、新町上の国道１４２号の一部区間が現在通行止めとなっております。この影響によりまして、長和町方面からの通行車両が、春宮の上に位置する町道宮坂線、また諏訪市方面からは大社通り横町木の下を経由し来迎寺前の交差点から湯田坂を下り、こちらも町道宮坂線を通過する車両が増加をしている状況となっております。　こうした中、通学路の合同点検を通じ、小中学校のＰＴＡや見守り隊の皆様から、議員御指摘のとおり交通安全に関わる皆様と現地確認をした中で、特に春宮上の大曲がりの区間においては危険性が高いことから、減速などを促す看板を増設してほしいといった意見が出されるなど、改善を求める声をいただいております。　この具体的な対策としましては、当該区間が通学路であるということをドライバーの皆様に認識させるとともに、減速や注意喚起を促す表示板を、既存のカーブミラーの支柱を活用して設置するなどの対策を早急に実施するというふうに考えております。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　見守り隊の皆さんから伺うと、ポイント的にあっと思う箇所が何か所かあると言うんですよね。ですから和田から来るバイパスには、できるだけ早くもう岡谷方面に向かってもらうこと、あるいは諏訪方面から来る方は長地のほうを回ってもらってバイパスに入ってもらう、それで佐久側へ向かってもらうとか、いろんな対応が考えられますので、またこれから検討してみていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、町内の水害対策について、ちょっとだけ触れさせていただきます。１５年前、平成１８年豪雨災害では、北高木の位置指定道路の損壊、承知川の護岸決壊、東町下・新町下の河川閉塞等々、水による大きな災害に見舞われました。　それ以降、町は国や県の支援を取り付けながら、復旧対策や自然災害の防止対策に努めてまいりました。折しも砥川の５０年確率対策が完結を見ようとしていたときを同じくして、新たな豪雨災害に見舞われてしまいました。今回も土砂崩落等に起因する河川閉塞による溢水の被害や河川の護岸崩落が主な被害だったと捉えています。　町としては今回の豪雨災害についてどう受け止められているのでしょうか、お話しいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをいたします。平成１８年災害を経まして、県事業による砥川また承知川の河川改修、こうしたことが進んで、町事業で取り組んできて進めてまいりました。雨水渠も完成をしたところでございます。　その整備効果は本年の豪雨災害にも生かされまして、大きな河川での溢水はなかったと。また、中小河川も雨水渠によりまして大幅に改善されたかなというふうに思っておりますが、その一方で議員御指摘のように砥川の上流部における護岸崩落、また諏訪湖の河口におけます内水氾濫といったことが発生をしておりまして、その対策については大きな課題というふうに感じておるところでございます。　今後の対策につきましては、国や県に対してもしっかりと要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　町では速やかな対策本部の設置とか避難指示により人的被害を防止できたことは、日頃からの心がけと訓練や経験の積み重ねだと評価されて、よいと思っています。日本に限らず世界各国と力を合わせて地球温暖化と異常気象の防止に努めることが大切だと考えさせられています。　以下、この３番から７番の項目については、私の意見も含め野沢議員が思いを込めて取り組んでくれていますので、野沢議員にお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時４６分であります。再開は９時５５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時４６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前　９時５５分 ○議長　ただいま午前９時５５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　続いて、通告による関連質問を行います。関連質問を行う議員はいらっしゃいますか。議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　おはようございます。令和会Ａ、議席番号１１番、野沢弘子でございます。中村議員に引き続き関連質問をさせていただきます。　最初に、児童・生徒を事故や感染症から守るためについてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は１１歳以下の乳幼児や児童は対象外で、大変不安に感じている親御さんも多いと思います。小学校ではマスク着用や手指消毒、黙食等、感染予防の対策を十分に行っているそうですが、保育園などでは年齢の小さなお子様ゆえに、なお一層、対策に御苦労されていると思います。工夫している点等、ありましたらお聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。ワクチンの接種が１２歳以上からとなっており、保育園児などは重症化しないと言われている中ですが、小中学校同様に保育園においても基本的な感染症対策の徹底を遵守しております。　保育園では、感染レベルに応じて検温の頻度を上げたり、手洗いやうがいの徹底、換気や密を避けるなどの基本的な対策を講じるほか、給食のときは各園児ごとに適切な距離を確保しつつ、パーティションを設置し、楽しい給食の時間ではありますが、お話はしないようにと声がけしながらの給食となっております。　また、各行事においても縮小や中止、参観者などの人数制限を行うほか、園児が発熱時には登園を控えていただくなど、各御家庭にも御協力いただきながら感染対策を進めております。夏場のプール遊びは２年続けての中止となりましたが、密にならないシャワーミストなどで水遊びを楽しむような工夫も行いました。　今年は園全体での運動会や年長児の卒園バス遠足が中止せざるを得ないこととなり、こうした行事を楽しみにしていた園児や保護者の皆さんも大変残念な気持ちでおられるかと思いますが、年齢ごとに分けて運動会を実施するなど、手法を工夫しながら園児たちの思い出づくりに配慮しつつ、安全・安心に今後も過ごせるように感染防止対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　町内の保育園で手洗い用給湯設備が未設置のみずべ保育園に設置されると伺い、冬の期間の手洗いが楽になると皆さん喜ばれると期待しております。　さて、コロナ感染予防のために交付金を使って、蛇口に手を近づけると水が出る非接触型自動水栓が、公共施設、保育園、小中学校に新たに設置される計画ですが、それぞれの水栓に対して設置率、また設置箇所等をお聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。私からは、町の公共施設全般におけます水道蛇口の自動水栓化につきましてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策として、国の感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、小中学校、保育園、町本庁舎など、計１８施設に設置を予定してございます。　内容につきましては、手洗い場やトイレの水道蛇口の一部について、手を触れずに使えるセンサー式の自動水栓に交換をするもので、設置箇所と数量につきましては、小学校２校に１１６口、中学校２校に１０４口、保育園３園に９１口、このほか役場庁舎、老人福祉センター、保健センター、体育館など町の公共施設に計４２口、全体の合計としましては３５３口の水栓の設置を予定してございます。　現在の設置の進捗状況につきましては、１０月中旬に小学校及び保育園の一部に計９２台を設置済みです。今後、順次設置の作業を進めまして、本年度内に設置を完了したいというふうに考えてございます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　私のほうからは、保育園や小中学校について、設置率などについてお答えいたします。自動水栓は手をかざすとセンサー式で水が出るため、水道の使用に当たり本来の水栓をひねるという生活習慣を身につけるためや、手洗い以外の目的もあるため、全ての水栓への設置とはしておりません。　保育園の関係では、各保育室の流し台やトイレの一部の水栓の自動化を予定しております。具体的な園ごとの関係を申し上げますと、さくら保育園では水栓数５７か所のうち５９．６％となる３４か所の水栓が自動水栓化済みで、予定箇所は終了しております。とがわ保育園は水栓数５８か所のうち５５．２％となる３２か所を今後実施する予定です。みずべ保育園は水栓数４６か所のうち５４．３％となる２５か所を今後実施予定としております。　子育てふれあいセンターぽけっとでは、水栓数２１か所のうち２８．６％となる６か所を予定しております。　学童クラブの関係ですけれども、北小学童クラブでは、水栓数２２か所のうち３６．４％となる８か所を予定し、南小学童クラブでは、トイレ内の水栓９か所が既に自動水栓化されており、残りの水栓数６か所のうち４か所を予定しており、南小学童では８６．６％が自動化となります。　続いて、小中学校の状況ですけれども、南小学校は改築工事の際にトイレ内のみ自動水栓が設置されておりますが、ほかの３校は皆無となっております。　各校の設置予定ですが、南小学校は水栓数１９１か所のうち既存自動水栓３０か所、設置済みが３０か所、今後の設置予定が２２か所で、設置率は４２．９％となります。　北小学校は水栓数２９５か所のうち設置済み２６か所、設置予定が２６か所で、設置率は１７．６％。　下中が水栓数１４９か所のうち３４．９％に当たる５２か所。社中が２１９か所のうち２３．７％に当たる５２か所を予定しております。　北小及び社中の設置率が他校より低い理由としましては、理科室や調理実習室の机に設置されている蛇口が、今回の取付器具では取付けできない蛇口であることと、自動化の対象から除いているレバー式の蛇口を使用している箇所があるためでございます。以上でございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。一説によると教育の観点から蛇口をひねると水が出るということを子供たちが忘れないために、全てを自動にはしないとの意味もあるそうですが、手洗いにより感染予防効果も大きいと伺いました。非接触のセンサー式の自動水栓の普及の今後に期待いたします。大変高い普及率で、下諏訪町の普及率が高いなと思って驚いております。　次に、町内の水害対策についてお聞きいたします。本年８月の豪雨は、県が釜口水門に設置している雨量計のデータでは、今回も１５年前の豪雨災害時も３日間の累計雨量はほぼ同じで、３日目の日付の変わる頃に３００ミリに達し、小降りになった後、午前３時から４時に非常に激しく降り、３日間で累計４００ミリに迫るものでした。　私も朝、雨がやんで近隣を見回ったときは、道路の上まで来ていなかった水量も、その後、１時間、２時間と時間がたつうちに道路まであふれ、古川横も諏訪湖から古川沿いに水があふれ通行止めになりました。雨がやんだ後、溢水量が増え、内水氾濫の状態でした。鰻沢周辺も同様です。　私がびっくりしたのは、１５年前の豪雨水害と同じところが水害を受けていたことです。水の量は少し少なかったものの、防災減災をやってきたのに、この１５年間の対策は何だったのか、怒りさえ覚えました。　消防署、消防団の皆さん、消防団ＯＢの方々、町職員の皆さんが水にぬれ汗をかいて土のうを運んだり、住民の要望に応えられるよう一生懸命に作業して回っている姿は心強く、また被害を大きくしないように手を打ってもくださり、本当に感謝の思いでいっぱいです。諏訪湖の周辺に住宅などを構える住民にとっては再びの水害にショックを隠せません。　お聞きいたします。今回の豪雨災害において、当時の状況と釜口水門を管理する県の働きかけがどうであったか、平成１８年の教訓がどうであったのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。まず、降雨、放流量の状況ですが、８月１３日から１５日にかけて降った豪雨により、諏訪地域ではアメダス諏訪の観測で、１３日が７３．５ミリ、１４日が１４９．５ミリ、１５日が８３．０ミリと、合計で３０６ミリを記録し、平成１８年以来の観測史上第２位という状況でございました。　諏訪湖への流入量になりますが、８月１５日の午前５時時点における最大流入量が毎秒５９８トンであったものの、その際の放流量、出る量は毎秒３１０トンであり、釜口水門の最大量である毎秒４３０トンを下回るものでありました。こちらについては釜口水門の操作規則によるものと報告がございます。この釜口水門の操作規則は、平成１８年の豪雨災害を受け平成２３年に改正をされるとともに、天竜川の改修も行われております。　この時点での大きな改善点としましては、最大放流量をそれまでの毎秒４００トンから毎秒４３０トンとすること、それから段階的に行う洪水調節の量の変更になりますが、具体的な数値では、湖に基準水位というものがありまして、こちらが７５８．０４５メートルになりますが、そこから１．２９メートルまでは毎秒２３０トンを放流し、その後水位が上昇した場合に１．９２メートルまでが毎秒３５０トン、それ以上になった場合は最大放流量となる毎秒４３０トンを流すというものでございます。　８月の豪雨におきましては、諏訪湖の水位上昇が最大で１．８７メートルであったことから毎秒３５０トンを流し、計画高水位２．２メートルを超えることなく操作を終えたと、釜口水門を管理する諏訪建設事務所からは報告を受けております。　一方で、１５年前の豪雨の教訓という部分では、釜口水門の操作規則の見直しや流入河川の改修、雨水渠などの整備工事を進めてまいり、先ほどの町長答弁にもありましたが、大きな被害がなくなった箇所もございます。　しかし、今回の豪雨では町内の一部で道路冠水や床下浸水が発生してしまったことから、今後への課題も多く残ったものと考えております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　もう少し踏み込んでお聞きします。水位がどうあれ最大放流量を流せば、おのずと水位は低下し、結果、内水氾濫は防げると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最大放流量が毎秒４３０トンということは先ほども答弁でお答えをさせていただきました。現在の操作規則では、その際の水位は湖の基準水位、先ほどの水位から１．９２メートル上がらないと流さないということになっているのですが、逆に言うと水位がその程度以上ないと流す流量が増えないということになります。　したがいまして、水位上昇が湖の基準水位から１．９２メートル以下の場合は、流したくても、その下流に位置する天竜川の水位と同じ水位になってしまう関係で流せないということで、下流域の河川整備状況を踏まえた上での放流量が決められているということも御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　引き続きお尋ねいたします。諏訪湖への流入河川の対策、また根本的な諏訪湖への満水を解消する対策はありますでしょうか。あるとして、それを国や県へ働きかけていくことについて町の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど課長のほうから答弁がありましたように、平成１８年災害を経て釜口水門の操作規則が見直された。そして最大放流量は毎秒４３０トンということで、段階的な放流量も増えているところではございます。　町内の河川におきましては、平成１８年災害では承知川が氾濫をして、国道・県道・町道、またＪＲ線が被害を受けたほか、ほかの河川におきましても多くの箇所で溢水の被害が起きたというところの状況、そうした状況と比較をさせていただいて、本年の８月の豪雨におきましては、砥川や承知川の河川改修も進んだことで、大きな河川での溢水、そうしたことは発生しなかったこと、このことにつきましては県における河川改修、また当町が長い年月をかけて行ってきた雨水渠工事、こうしたことによるというふうに考えておりまして、一定の効果はあったというふうには考えておるところでございます。　その一方で、先ほども答弁させていただきましたけれども、再度冠水する箇所、また道路・河川もございましたけれども、その原因としては諏訪湖の水位上昇、こうしたことによって内水氾濫が起きてきたということが考えられるというふうに思っておりますので、その点については国や県に対して改善すべき事項、改修要望ということを行っていくべきであるというふうに考えております。

　当面は諏訪湖の下流となります天竜川の河川の整備計画に沿った改修と併せて、釜口水門の操作規則の再見直し、これを要望していくことになろうかというふうに思っておりますけれども、具体的には諏訪湖の満水状況をピークアウトするための事前放流等について要望していきたいというふうに考えておりまして、現在、岡谷市、諏訪市とも調整をさせていただいておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　川からの溢水、道路への増水というか水害の初期の段階で、諏訪湖周辺に住む方でトイレが使えなくなって、下水道が機能しなくなるということで、とても苦労した方もおります。今御答弁いただいて、本当に諏訪湖の満水を解消するための対策を考えていただいているということがよく分かりました。豪雨による水害の三度目をもう絶対経験させないんだとの強い思いで、町長の陣頭指揮の下、なお一層全力での研究・対策・働きかけを切望いたします。　次に、公共施設についてお聞きいたします。下諏訪町行政改革審議会の皆様には、町政の健全化のために御尽力いただき大変に感謝申し上げます。審議会の構成、現状の活動等、お聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。行政改革審議会につきましては、社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応した機能的な行政運営を確立して、町民のサービスの向上を図るために設置されている審議会でございます。　委員の任期は２年としており、現在８名の委員を委嘱しているところでございます。　審議会の任務といたしましては、町長の諮問に応じ行政改革の基本方針、推進計画、実施状況に関すること、また、その他行政改革の推進に関して町長が必要と認める事項について御審議をいただくもので、今年度につきましては１１月１５日に第１回行政改革審議会を開催して、第５次下諏訪町行政改革大綱及び行政改革大綱推進計画の６２項目の取組事項と、令和２年度事務事業評価の１９０事業につきまして、進捗状況及び評価結果を御報告申し上げ、御意見、御提言をいただいたところでございます。　例年同様に審議会を開催しておりますが、昨年度につきましては町長の諮問を受けた第５次下諏訪町行政改革大綱後期推進計画、計画期間は令和３年度から令和７年度ですが、この計画の策定に合わせまして、慎重審議の上、答申をいただいたことから、新型コロナウイルス感染症の影響による書面開催も含めまして、計３回の審議会を開催したところでございます。　ＰＤＣＡサイクルを徹底して行政改革の取組を推進するため、行政改革審議会の位置づけは大変重要なものであり、職員一人一人が担当業務や事務事業に対し常に改善意識を持って臨むに当たり、貴重な御意見、御提言をいただいているところでございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。次に、公共施設の経年劣化による改修など維持費増大に対する対策についてお聞きいたします。　先日も宮坂町長の英断により、下諏訪総合文化センター改修の来年度着工が見送られました。施設の基本的な在り方の整理を十分にする必要がある。また状況を鑑み、来年工事に入るのは得策でない、来年度改修に関わる検討会的な組織をつくって在り方などを精査したいとのお考えを示されました。　私などが言うのもおこがましいのですが、大変時にかなった御英断と歓迎の思いでおります。町の有名な公共施設にも改修の必要な施設がほかにもあります。町の目指すべき将来像、また町民の将来の負担を最小限にできるようなことを願っておりますが、具体的なお考えをお聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。公共施設の維持管理等につきましては、高度経済成長期の昭和４０年代から集中的に整備をされました施設が次第に耐用年数を迎え、その改修や維持経費の増加が全国的に課題となっていますが、当町においても、この課題に対応するために町総合計画や行財政経営プランなどの各種計画を策定し、早い段階から保育園の統廃合、本庁舎や小中学校の耐震化など、施設の改修を計画的に進めてまいりました。　改修が未着手の文化センターなど、改修が必要となる公共施設につきましては、適切な維持管理、更新を計画的に進めるために、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の個別施設計画を令和２年度に策定をしたところでございます。　この計画におきましては、施設の長寿命化、更新コストのみでなく公共施設の維持管理コストなどを含めたトータルコストを中長期的な視点で縮減、平準化を図る取組を推進することを主眼としており、施設の整備に当たっては劣化した施設の原状回復だけでなく、安心・安全な施設環境の確保、利用環境の質的向上、地域コミュニティの拠点形成等も併せて目標としているものでございます。　また、それぞれの施設の在り方については、個別施設計画において施設ごとの方針を一旦はお示ししているところでございますが、社会情勢や町の収入状況の変動により随時・見直しをしていく必要があることから、継続した点検・分析を行い、適切に判断してまいるよう運営しており、今年度におきましてもコストの再計算などのチェックを行う予定としてございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。これからに期待したいと思います。　次に、認知症についてお聞きいたします。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置し、早期の診断・対応への支援体制を構築するとありますが、下諏訪町の認知症初期集中支援チームの配置や現状をお聞かせください。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。認知症初期集中支援事業につきましては、認知症の方やその家族に対して、できる限り早期にアプローチを行うことにより、認知症初期の段階で適切な医療機関や介護サービス等へつなぐことを目的として実施している事業で、平成２８年度より下諏訪町地域包括支援センターに委託をして実施しております。　認知症初期集中支援チームにつきましては、医師、医療職、福祉職による複数の専門家によりチームを構成し、認知症の疑いのある方の家族等の訴えを受け、御家庭を訪問して状況把握のためのアセスメントや必要となる家族支援など、初期の支援を包括的かつ集中的に行うことを目的として構成されたチームとなります。　当町における認知症初期集中支援チームの構成メンバーといたしましては、認知症に係る専門知識等を有する町内の医師３名と、地域包括支援センターに精神保健福祉士の資格を持つ相談員１名を配置するほか、チーム員として介護福祉士、主任介護支援専門員、社会福祉士の資格を持つ社協職員３名と、制度利用へのサポートを行うため、町職員１名の計８名により包括的な支援を行っております。　現在の設置チームにつきましては１チームとなっておりまして、チーム員につきましては相談内容に応じて適任者を選任の上、運用をしているところであります。　認知症初期集中支援チームの具体的な取組といたしましては、認知症の方やその家族に対する個別支援が主なものとなりますが、２か月ごとにチーム員会議を行い、支援状況や支援方針等を協議しているところであります。　このほかにイベント時や各地域の集まりの際に、タブレットを活用した物忘れ相談会を実施するなど、早期相談窓口の開設や、認知症予防のための一般介護予防事業の実施、認知症予防パンフレットを配置するなどの普及啓発事業など、各種介護予防施策と連携を図りながら取り組んでいるところであります。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　私も知らなかったのですが、大変活発に２か月ごとに会議等、あと物忘れ相談会とか、活発に活動していることに驚きました。これからも認知症の方や、またその家族に寄り添う活動に期待したいと思います。　次に、認知症予防のために行われている教室や対策などの実施状況、参加人数、また併せて独居、独り暮らしの御高齢の皆様の見守りの現状もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。町では、地域包括支援センターを通じて通所型の一般介護予防事業を５事業者に委託して実施をしておりますが、そのうち認知症予防の事業として栄養改善や口腔ケアなどを盛り込んだ複合プログラムを４事業者で実施しております。　これら４事業者の今年度上半期の実績を申し上げますと、実施回数２２０回、延べ参加人数は１，３４６人となっております。プログラムの主な内容といたしましては、低栄養状態が続くことによる心身機能の低下がフレイルの状態を経て寝たきりや認知症に至るといったことから、そういった悪循環を防いでいくための具体的な取組について、専門職より分かりやすい説明や指導を受けるもので、皆様から好評をいただいているところでもあります。　また、地域包括支援センターでは、高齢者の自発的な介護予防の取組を推進するため、活動量計を活用した楽楽ウオッチしもすわ事業を今年度から実施しているところでありますが、利用者の方から認知症予防のための食事や栄養に関する講座を行ってほしい。そこで得た知識を生かして介護予防に取り組んでいきたいとの要望があったことから、今後、食生活講座の開催も検討していきたいと考えているところであります。　それから、独り暮らしの高齢者の見守りの現状についてでございますけれども、町では独居高齢者の方に対しまして要援護高齢者台帳の整備をお願いしており、現在７２８人の方に御登録をいただいております。この要援護高齢者台帳を使って地区民生委員の皆さんにはふだんの見守りやお声がけに御活用いただいておりますが、この台帳には緊急時における親族の連絡先のほか、御近所の方を緊急連絡員として登録されている場合もありまして、ふだんと御様子が変わったことをお知らせいただけるよう、地域の見守りにも配慮したものとなっているものであります。　また、要援護高齢者台帳の登録がない独居高齢者につきましては、要介護認定等を受けていない方を対象に町内３か所の在宅介護支援センターによるシルバーネット訪問事業を実施しており、戸別訪問によりお困り事などを聞く機会を設けております。　高齢者の方の見守りにつきましては、高齢化率の上昇やライフスタイルの変化による核家族化の進展などもあり、地域による見守り力の強化を図っていく必要があると考えており、地域の方のさりげない気づきや見守りに御協力いただけるよう、今後、高齢者見守りポスターやチラシなどを作成し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　非常に多岐にわたりまして、高齢者の方、また独居、独り暮らしの御高齢の皆さんを見守っていくという、いろんな状況が行われているということに大変驚きました。この中に新聞等で楽楽ウオッチのこととか出ておりましたが、本当に自分の体の状況とか健康状態をいろんなツールを使って観察していけるというか把握していけるということは、すごいと思いました。　また、町内にはお弁当を配布する業者とかもいらっしゃって、その方の見守りとかも町のほうで補助を出しているというのも伺っております。本当に高齢者に優しい町だなということをしみじみ感じますが、これから高齢者もどんどん増えてまいりますので、なお一層、対策をよろしくお願いいたします。　最後に、ＳＤＧｓについてお聞きいたします。近年各地で大雨による倒木や土砂災害が多発しています。土砂災害を防止する機能を森林が発揮するためには、間伐など森林整備、また植林による豊かな山林づくりが欠かせません。　ところが、林業の担い手不足などの理由で十分な整備が行われていないのが実情です。現状、町で力を入れている対策をお聞かせください。また、森林経営管理制度が創設されましたが、１０年以上手入れされていない個人所有の森林を適切に管理するために、町で行っている制度の運用をお聞かせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。国有林、県有林、町有林、東山田財産区等の山林につきましては、５か年の森林経営計画を策定いたしまして、計画的に整備を行っております。また、保安林につきましては県で適切で管理を行っており、民有林につきましては県の補助事業を活用し、林業事業体が個人有林を集約し経営計画により間伐を実施しております。　林業の担い手につきましては、不足は生じておりますが、林業事業体においては若者の雇用がありますので、今後も林業事業体と連携して育成に努めてまいります。　また、森林経営管理制度につきましては、森林環境譲与税を効果的に活用しまして、個人有林整備に着手するため、令和２年度に諏訪地域６市町村及び諏訪地域振興局が協議会を設置し、各市町村で会計年度任用職員を雇用し専従で事務処理を行うために共同研修を行っております。　当町でも専従の会計年度任用職員を雇用いたしまして林地台帳を整備し、森林整備を行う区域を設定し、今年度、整備に関するアンケート調査を実施し、その結果を基に来年度から具体的な森林整備を行っていく予定としております。以上でございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　この１０月に、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立、施行されました。資源の造林から伐採、木材利用、再造林という循環を通じて、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収作用を強めることは２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向けても欠かせないものです。　これから下諏訪町の公共施設も改修の時期を迎えてきますが、木材の利用を通じて持続可能な社会への転換を目指すウッドチェンジについて、町の可能性は大きいと考えます。そのことについてお考えをお聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。公共施設における木材の利用につきましては、お話のありました令和３年１０月１日に施行されました、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律におきまして、地方公共団体の責務として、整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないと定められております。　また、長野県が定めます長野県内の公共建築物・公共土木工事等における県産材利用方針においても、国・県・市町村が相互に連携し県産材の利用促進を図るよう努めることとされております。　町では、これまでも公共施設の新築時、おんばしら館よいさですとか、ゆたん歩°でございますが、改築、南小学校の改築の際に県産材等の木材の利用を図ってきているところでございますが、今回の国の法改正においては、法の目的として脱炭素社会の実現に資することとの文言が新たに追加をされ、より一層木材利用の促進が求められることとなっております。　町の公共施設についても、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や更新を行ってまいりますが、公共施設の整備の実施に当たっては、構造的に可能な限り木材を使用した工法を採用し、費用対効果も勘案しつつ県産材をはじめとした木材の使用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　今後に期待したいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ほかに関連質問を行う議員はいらっしゃいますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　ございませんので、ここでお諮りいたします。暫時休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま１０時３６分であります。再開は午後１時ちょうどを予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時３６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長　ただいま午後１時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号２番、質問事項　来年度の予算と施策について、コロナ禍での生活・営業への支援について、教育環境について、高齢者対策について、安心安全な町づくりについて、役場窓口でのワンストップサービスの提供について、町民生活の苦難軽減について、グループ名、日本共産党、代表質問者、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　質問番号２番、グループ名、日本共産党の代表質問を行います。議席番号９番、松井節夫です。通告に沿って質問いたします。金井議員と増沢議員が関連質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　初めにお聞きいたします。来年度の予算と施策についてであります。昨年に引き続き今年もコロナ禍で景気が悪い、そういう実感があります。自粛、自粛で、観光地としての下諏訪町は、最近は少し取り戻してきたとはいえ、観光客も減少し、飲食店も悲鳴を上げています。そういった中で税収の低下も予想されます。したがって、予算の減少の中で大きな箱物などは控え、町民の生活重視の施策が望まれるところであります。　今年度は観光の産業化が重点施策ということですが、来年度は基本的にはどのような考えで進めていくのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　今年度につきましては、ただいまお話がございましたように、長期化する新型コロナウイルス感染症に対応する感染拡大の防止策、また地域経済対策といった数多くの事業につきまして、国の臨時交付金等を最大限に活用させていただきながら進めてまいっているところでございますけれども、８月の大雨災害に伴う災害救助活動、また復旧工事など突発的な事業にも対応させていただきながら、私がメインの重点施策とさせていただいております観光の産業化ということについて、観光振興局と連携をする中で新たな観光商品の企画・開発、これらに力を注がせていただきまして、おかげさまで多くのお客様を獲得できてきている、こういったことから観光都市下諏訪の実現に向けた基盤づくりが、徐々にではございますけれども、進行してきているというふうに感じているところでもございます。　迎える新年度予算につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症、これについては第６波、また変異株という懸念もございますので、令和４年度につきましても引き続き感染防止対策、また地域の経済対策や生活の支援という取組が必要になってくるというふうに考えています。　また、気象による相次ぐ災害、こうしたことに備えた浸水対策等の防災減災事業、これもしっかりと進めていきますとともに、防災意識日本一の町、このスローガンを基に住民意識を高める施策の進展も求められているというところから、新型コロナウイルス感染症の対策、それと防災減災対策、これを特に優先的に進める中で、私が掲げた三つの理念、それと八つの重点施策、これに基づいて住みたい町、住みやすい町、これが実感できるまちづくり、こうしたものを着実に推進していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　コロナ対策、あるいは豪雨対策、そういったようなことで多くのお金を費やした。そういうことは理解できるところであります。そういう中で、来年度もそういう防災あるいはコロナということで進められていくということなわけですけれども、来年度の大きな事業であると思っていました文化センターの改修を見送る、こういうことになりました。　この額はとても大きな額ですから、それを見送った理由、先ほどの防災とかそういうこともあろうかと思いますけれども、これができない最大の、こういう施策をやらなければいけないからできないという、そういうのがありましたらお知らせください。 ○議長　町長。 ◎町長　この文化センターの大規模改修を見送らせていただいたということにつきましては、全協でも御報告をさせていただいたとおりでございますけれども、様々な理由、このところの人手不足、資材高騰、そうしたことも要因でございますし、ただいま申し上げました突発的な８月豪雨災害、こうしたことにもよって財政を圧迫する危惧も考えられるということもございまして、文化センターの改修につきましては、基本的に活用のされ方、また優先順位等についてはしっかりと精査もさせていただく中で、１年間かけてそうした部分を、また検討会的な組織を立ち上げさせていただく中で検討もしていくということで、１年先送りをさせていただいたという経過でございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　その説明で大体分かりますけれども、特に文化センターの改修費の約１４億円というような見込みであったと思いますけれども、それを引き継ぐような事業がほかにあるという、そういうことではないのですか。 ○議長　町長。 ◎町長　令和４年度における重点施策、新規の施策ということにつきましては、新年度予算編成に当たりまして、１０月２０日に開催をさせていただいた予算編成会議において職員に対しまして新年度予算編成方針をお示しして、予算編成作業に当たっていただいているところでございます。　基本的には、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策と災害復旧、防災事業、これを最優先させていただいた上で、三つの理念と八つの重点施策を意識した取組ということも推進できる予算を編成したいというふうに思っております。　この中でも私が来年度に推進をしたいというものとさせていただくところは、起業創業支援と移住定住促進の連携、こうしたことに力を入れさせていただいて、移住から定住へ、定住のための起業創業、こうしたことをテーマに、さらに加速をさせていっていただきたいというふうに考えております。　また、今年度において秋宮周辺一帯の観光拠点化を目的としました下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン事業、この策定を進めているところでございますけれども、ここを一つの起点、拠点にさせていただいて、下諏訪町全体を人に優しいまちづくり構想として将来的に全町に範囲を広げていければというふうにも考えておるところでございます。　そのほかには、デジタル技術の積極的な活用によります行政事務の効率化、また住民サービスの向上・簡略化、こうしたことを図るために自治体ＤＸの推進もしっかりと重点的な施策として取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　大変幅広い内容で、それぞれ思いがあると思いますので期待するところもありますが、１１月２５日に共産党として町に対して７９項目の要望を提出しました。その中にはトイレの洋式化、あるいは学校の校舎整備など、ある程度の予算がかかるものや、ヤングケアラーの実態調査とか、あるいは生理用品などの設置というような、そんなに莫大なお金がかからないであろうというのも含み、いろいろな町民の多岐にわたる切実な要望を提案させていただきました。　先ほどの町長の答弁の中にあります、そういう人に優しい町、そういうことを目指していくということですので、こういう町民要求・要望をなるべく多く取り入れていただいて、本当に下諏訪に住んでよかったというような、人に優しい、いい町だ、そういうような町にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして２番目に、コロナ禍での生活・営業への支援についてお伺いいたします。コロナ禍が少し収まる気配ではありますが、新たにオミクロン株も国内に入ってきて、コロナ対策は引き続き重視していく必要があります。経済活動の低下などで仕事ができないなども、いまだにあるかと思います。生活困窮者への支援はコロナ以前と比べてどうでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕事量の減少に伴う離職や解雇、イベント等の中止による営業活動の減少など、コロナ禍での生活に困窮する状況となった方がいらっしゃいます。収入の減少は生活の困窮を招き、体調や健康を損ねる要因となりますから、多めの生活費や就労につながるまでのお金が必要となります。　生活資金を賄う支援といたしましては、国の施策である緊急小口等の特例貸付けが中心的な制度となっています。この制度の貸付けの内容といたしましては２種類ございまして、一つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付けを行うことができる緊急小口資金制度でありまして、貸付けの上限額は１世帯１０万円以内、償還期間２年以内、無利子、保証人不要の制度で、制度開始の令和２年３月から令和３年１１月末時点で町内で利用された件数は９４件となっております。　二つ目は、失業等で日常生活全般に困難を抱えており、継続的な相談・支援と生活費が必要な場合に貸付けを行う総合支援資金でございまして、貸付けの上限額は単身世帯で１５万円以内、複数世帯では２０万円以内と。そして償還期間は１０年以内、無利子、保証人不要となっており、これらの貸付けは継続して３回まで申請することができ、当町において１回目の申請をした件数は８４件、２回目の申請をした件数は３６件、３回目の申請をした件数は２１件となっております。　これらの特例貸付けを受けられた方々の貸付け後のフォローにつきましては、県、町社協、自立相談支援機関であるまいさぽ信州諏訪と連携し、仕事のあっせんなどを支援しておりますが、貸付けや支援においても自立した生活が成り立たない場合には生活保護の申請を視野に諏訪保健福祉事務所と連携して対応しております。　なお、町内において昨年からコロナの影響により生活保護の受給を開始された方は、１世帯２人となっている状況であります。

○議長　松井議員。 ◆松井議員　コロナ禍により生活が苦しくなり生活保護を求める、そういう世帯もあったと。それから、いろいろな貸付け、こういったことを利用しているということは、やはり全体としては生活が苦しくなっている、そういうことがうかがわれるのではないかと思います。　そういった点で、今後のことですけれども、生活や営業を守るために、今まで言われているように国や県も一定の施策をしています。最近では１８歳未満の子供に５万円の給付を行う、こういうことがやられております。これは本当に必要なところにお金が回っていくかと思うと、収入の制限がうんと高いとか、そういったようなところにも行く反面、子供がいない世帯、そういうところには年収が低くても来ない。そういうような制度なので、もう少し本当に困った人に寄り添った制度が必要かなと思うところであります。　国の制度がそういう状態ですので、それを補う意味で町独自の予算を計上してもらえないかという思いがあるわけです。それによって下諏訪はすごくいいことをやっているというような施策は考えられないでしょうか。　例えば富士見町で言いますと、町民１人当たりにつき３，０００円、事業者・町民応援振興券ということで、３，０００円分のクーポン券を配ったとか、あるいは住宅リフォーム補助に、今まで以上にプラス１０万円とか、そういう上乗せをするなどしてきていると聞いております。　そういったような国の交付金を使う以外に町民生活を支援する、そういったような考えはないでしょうか、お聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　原油価格の高騰に伴う生活困窮者への支援、こんなお声もあるわけでございますけれども、こうしたことにつきましては、町民の皆さんの生活を守るため、現下の灯油価格の上昇を踏まえながら町でも灯油購入に伴う助成金、こうしたことを行っていきたいというふうに考えております。　また、生活困窮者への新たな支援策につきましては、国において住民税非課税世帯に対して１世帯１０万円の現金を給付する、こういったことを進めておりますけれども、現在、国や県のほうからは給付方法、またスケジュールなどの詳細情報はまだない状況でございます。国が決定をし次第、町の対象世帯に対して速やかに給付できるように進めてまいりたいというふうに考えております。　また、営業や経営につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しながら国や県の補助を活用させていただく中で、町内の飲食店事業者、また宿泊事業者及び観光事業者に対しまして一律１０万円の支給をしました飲食店事業者等経営支援金、また感染予防対策製品の購入補助としまして１０万円を上限に補助金を交付しました新型コロナウイルス感染症予防対策製品・設備等補助金、こうした事業を実施させてもいただいてまいりました。　町独自の予算による施策ということでございますが、町内での感染状況、また経済状況等を注視させていただく中で、必要と判断する状況でございますれば対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　コロナ禍が収まらない以上は、いろいろこれからも困難な人が出てくる、そういうことも考えられますので、先ほども言いましたように、町長からも言われた人に優しい町、ぜひそういうことを基本に据えていただいて、町独自のいろいろな支援制度、こういったものを創設いただければと思います。　次に移ります。国保税が高くて大変という声が少なからずあります。例えば均等割などがありまして、収入には関係なく引かれる額で、負担に感じる人もいます。収入のない子供からも税金を取るようなもので、子供が多いほど保険料が高くなる、そういうことでは、言われている少子化対策、そういったものにも逆行するのではないかと思います。　広域でのことで、町としてはあれこれいじれないものがあると思いますが、だとしたら別の施策でその該当者にその分を補填するなど、負担軽減策を考えられないでしょうか、お聞きします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。国保の軽減につきましては、これまでも国の施策に基づきまして、２割・５割・７割軽減など低所得者の方に対しての支援をしてきておりますが、現在、町国保の財政状況につきましては大変厳しい状況でありまして、町単独による負担軽減策は難しいものと考えております。　なお、令和４年４月以降に国により未就学児の均等割保険料の一律５割軽減が制度導入されますので、その施策により支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　国保に直接補助はできないということなんですけれども、町独自の、国保をにらんでですけれども、一応切り離した、そういった例えば今言ったように、子供さんが大勢いるところは、その分たくさん保険料がかかるわけですから、その分をほかの方法でぜひやっていただきたい。これは長野県内の自治体でもやっているところもありますので、そういったところも参考にしていただいて行っていただければと思います。これらの問題については後ほど関連質問で行われると思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして３番目として、教育環境についてお尋ねいたします。１１月１６日に行われたしもすわ未来議会でも、中学生議員から切実な声が出されました。雨漏りや建物が発する騒音などが勉強の妨げになるというようなことでした。校舎や設備の老朽化が進んでいます。　例えば北小学校の小体育館の屋根の補修が終了して、今玄関の修理に入っているようです。こういったようなことが老朽化対策でやられていることは承知しております。こういう老朽化対策、今言われた中学生の声に応えるような、そういったような点では、まだまだ必要なことだと思いますので、この質問に対して前向きな答弁ではなかったような気がいたしますので、本当に生の声をせっかく中学生が発してくれたのですから、やはり改めてそういう声を聞いて一刻も早く勉強する環境をよくする、そういった点でやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。過日のしもすわ未来議会で社中の議員から、社中の校舎や教材備品の状況と提案をいただき、町長のほうからは、大規模な財源を要する工事は対応の研究をし、教材備品については検討しますといった回答がございました。　この社中議員の質問した学校環境の状況は、近年、校長先生や教頭先生から要望があった内容でありましたけれども、生徒さんが感じている生の声をお聞きしたのは初めてであり、より一層真摯に受け止めなければと改めて感じたところでございます。　学校施設は、社中に限らず下中、北小も建築から長い年月を経過しており、これまでに大規模改修や耐震改修により学校環境を維持してまいりました。設備に関しても開校以来の設備や耐用年数を迎えるものがあり、これらも順次更新していかなければならないところです。　生徒さんの声を聞いて応えていただきたいとの御質問でございますけれども、学校のほうには児童・生徒の目に触れない箇所も含め、あらゆる場所に設備や機材が数多くあります。財源も限られており、施設全体で緊急性を要するものを優先的に更新しなければなりませんので、なかなか生徒さんの声を聞いて即対応ということが難しい状況にはあります。そうした中ですが、雨漏りの箇所については早速応急処置をさせていただきました。　要望を含めまして今後の事業を計画的に進めていくに当たり、町では学校施設個別計画を順次見直し、設備などの状況を把握した上で改修や修繕、物品の購入など、計画的な予算化に努めているところです。　児童・生徒の皆さんの御要望にお応えしたい気持ちではおりますが、そうした町の事情についても生徒さんに御理解いただけるように努めてまいりたいとも思っております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　国づくりは人づくりということが昔からよく言われますけれども、その人づくりの中で、やはり教育というものは一番、要をなすものだと思っておりますが、そういった点で、学校で学ぶ生徒さんが環境が悪くて勉強に集中できないということでは本当に困るわけです。　そういった点で、限られた予算ですから全てそこに投入するわけにもいきませんが、生徒さんがそんなに悩まなくてもいいような、そういう環境をつくる責任が我々大人としてはあるのではないかと思いますので、いろいろ節約すべきは節約し、必要なところには大胆に投入する、そういったことで生徒さんの声を、学校長からも出ているということですので、かなり緊急性がある、そういったようなことだと思いますので、ぜひ早急に改善していただきたい、このように考えております。　次の質問に移ります。部活動での指導において、なかなかうまくいかないと指導者から罵声が飛ぶ、何をやっているんだというようなことでどなる、そんなようなことがよくありがちです。体罰、パワハラ、セクハラなど、部活動におけるそういう実態はどうでしょうか、お聞きします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。教職員の体罰につきましては、学校教育法第１１条第１項により、体罰を加えてはならないと定められております。また、パワハラなどの非違行為につきましても、長野県教育委員会が作成した「非違行為の根絶に向けて〜教え子や家族を悲しませないために〜」に基づき、服務規律の遵守に努めています。　部活動におきましても、学校教育活動の一環でありますので、非違行為がないよう指導しなければなりません。町内中学校では、どのような事例がパワハラ、セクハラに当たるのかを定期的な非違行為防止研修、学校長の講話などを行っております。　さて、学校では当町に限らず、教職員、保護者、児童・生徒を対象に学校評価アンケートを実施しております。このアンケートに体罰等の実態把握をする項目がございまして、昨年度のアンケートの結果では、教職員、保護者、児童・生徒から提出された調査票に、体罰があると回答された方は１人もございませんでした。　このようにアンケートは毎年行っており、その結果を集計だけにとどまらず、体罰に限らず、そのほかの設問でも回答によりましては必要に応じた対応を丁寧に図っておりますこと、このことは御承知いただきたいと、そんなふうに思っております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　アンケートの結果では体罰はなかったということで、それはそれで結構なわけですけれども、そもそもどういうことが体罰になるか、殴られれば体罰ということは分かりやすいですけれども、言葉による、パワハラになりますか、そういったようなこともありますので、大人は分かるかと思いますけれども、子供さんたちには、こんなことが体罰だということは分からないようなこともあるかと思いますので、そういうことも周知させた上でのアンケートなど、今後やっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に移ります。タブレットを使用した授業が現在行われておりますが、使用している学年はどのような学年がやられているでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。タブレットを使用している学年の質問でございますけれども、これは小中学校全クラスと思っていただければよろしいかと思われます。特に使い方についてはいろいろございますけれども、低学年の子供たちがタブレットに慣れ、これは回数によっては毎日というわけにいきませんけれども、３年生以上になってきますと、教科の中でタブレットを使っての授業というのは日常化してまいりましたけれども、まだまだ使い始めて８か月という、そんな時期でございますが、日々先生方とともにタブレットに慣れていく、そんな毎日かと思われます。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　小中学校全生徒が使っているということで、１年生でも使っているということですので、さすが今の子供たちはすごいなと、このように感じております。私などはまだ全然扱い方が分からないような状態ですので、今からそういう小学校のうちから使えるのは本当にすごいことだと思っています。　このタブレットに関しては後ほど増沢議員により関連質問がありますので、お願いいたします。　高齢者対策についてお伺いいたします。独居の高齢者、高齢者だけの世帯、病気や生活していく上での不安を多く抱えております。亡くなっても長い間気づかれなかったということも起きております。先ほどの同僚議員の質問でもあったかと思いますけれども、安否確認はどのようなことが行われていますでしょうか。倒れても誰も気がつかない、そういったことを防ぐためにいろいろな施策があると思いますけれども、お答えください。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。独居高齢者の安否確認方法につきましては、地区民生委員による戸別訪問や在宅介護支援センターによるシルバーネット訪問、町事業として実施をしている配食サービスや緊急通報体制整備、緊急時駆けつけサービスなど、多様な方法により実施をしているところであります。　町では、御近所などの地域力による見守りや、それから地域の事業者による見守り、そして機器を活用した見守りなど、それぞれの特色を生かしつつ重層的な見守り体制に配慮しながら見守り力の強化を図ってきております。　特に地域における見守りにつきましては重要であると捉えており、そういった視点から認知症の方を地域で見守る下諏訪町オレンジネットワーク事業の実施へとつながった経緯もございます。　このオレンジネットワーク事業につきましては、認知症等により行方不明など帰宅困難な状況になったときに、地域の事業者などと連携をして早期発見と安全確保を図るもので、現在４１の事業所の登録をいただき、協力体制を構築しております。　また町では、地域や御近所の方が、ふだんと様子が変わったことなど、さりげない気づきにより高齢者の安否確認ができるような、そんな地域の見守り力を高めたいと考えており、今後高齢者見守りポスターやチラシなどを作成し、地域の方々に協力依頼とともに啓発に努めてまいりたいと、そんな状況を考えております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　事業者などの協力も得て、あるいはポスターやチラシなどでそういった認識を強めている、そういったことだと思いますので、大変いいことですけれども、ちょっと出たかと思いますけれども、さらにやはり地域での助け合いというか、そういったことが一番、目の前で行われていることで分かりやすい、そういったこともあると思いますので、隣同士、あるいはその地域でのボランティア、あるいは見守り隊というか、そういったようなものを町は積極的に組織化していったらどうかと思います。　それぞれお願いしますという程度ではあると思いますけれども、あなたとあなたが、ではここを見守ってくださいというような、そんなようなことで具体的に地域ごとにそういう関わりができていけば、より安全な、亡くなってはるかたって発見されるといったようなことはないと思いますので、そういう点ではどうでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　ありがとうございます。地域の見守り力を高めたいというのは、議員さんと同じように町としても同じ考えだと思っております。　組織化ということにつきましては、なかなかこの地域の方、どこまでを誰が見るとか、そういったことはなかなか組織化してやるというのは難しいと思っておりますが、最近こんな例がございました。　地域の方々からお電話がありまして、新聞がたまっていると。ちょっと数日たまっているような感じだけれども、どうかなと。そんな連絡を町のほうにもらって、地域包括支援センターと確認をさせてもらったところ、宅内で体調を崩していたといった状況がございました。大事に至らず病院等に搬送して今治療を受けていると、そんな状況もございました。　地域の方々が周りのことを気にしながら、そしてふだんからそういったお付き合いもしながらではありますし、仮にお付き合いがなかったとしても、ふだんの生活の中で新聞、それから牛乳等、また残っていることがあれば、そういったふだんの気づきの中で対応してもらえればありがたいと、そういった意味でポスターとかチラシを配布して、住民の方々にもそういった協力を求めていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　やはり早期発見というのは地域の人が気づく、そういったことが一番分かりやすい、そういうふうに思っておりますので、ポスター、チラシなどでの啓発も大事ですけれども、実際にあなたがやってくれませんかみたいな、そういったようなボランティア募集みたいなこともやっていただければ、より一層効果があるかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また最悪、亡くなっていたとか、そういったことが現実にあるわけですけれども、そういった場合に、ではこの人、連絡先はどうなのか、そういったことが分からないと、いろいろ困るかと思いますので、独居老人あるいは高齢者の方たちに最悪の場合に備えて、そのときに備えてエンディングノートというようなものを普及させるのはどうかと思いますが、検討いただけますでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。独居高齢者の方々が自分の今後についての御心配いただくという場合は多々あると思います。独居でいればいるほど心配事がある、それから先行きが不安だということは承知をさせていただいているし、よく気持ちは分かります。　エンディングノートというお話もありました。地域包括支援センターとか御相談いただいたり、町にも御相談いただく場合がありますけれども、エンディングノート等についても御相談させてもらっております。実際にその方のお話を聞く中で、各種制度も御紹介しながら対応させてもらっておりますので、御承知おきをお願いいたします。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　実際にもう既にやられているということで、引き続き推し進めていただければありがたいと思います。　次に移ります。要介護の高齢者が安心して住める、こういうことは家庭にとっても重要な問題です。ハイム天白は町営特別養護老人施設として貴重な存在であります。介護の必要な高齢者を家庭で介護するというのは大変困難なことであります。場合によっては勤めを辞めざるを得ない、そういったこともあり、家庭での経済崩壊が起こる、そういったようなことも現実に耳にするところであります。　そういう場合に介護施設へ入所できるか、できないかということは本当に大事なことで、入所させたいときに定員になっていて入れないということがあるかと思います。空きがなければ当然入れないわけですけれども、諏訪広域では令和３年末で、入りたいけれども入れない待機者数が５８７人いたということを聞いております。　そこでお聞きします。特養ハイム天白の定員と入所希望の待機者はどれぐらいおりますでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。まず、ハイム天白の定員数につきましては、介護保険を取り巻く環境の変化に応じて見直しを図ってまいりました。平成２７年６月からは多くの民間事業者が担う体制が整ってきたデイサービスを廃止し、そのスペースを居室６床に増床して、現在、特養入所定員５６人、短期入所利用定員４人の合計６０人で運営を行っております。　そして待機者数につきましてですけれども、令和３年度の状況につきましては、７０から８０人台で推移をしているといった状況であります。待機の希望があるということであります。　他施設で重複して申し込んでいる方もおりますので、実質的にはもう少し減少すると考えておりますが、天白は多床室で利用料が比較的安価なことから、希望される方も多いと感じております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　多少の重複はあるかもしれないけれども、７０から８０人が常に待機しているということで、本当に定員の倍以上が入りたいけれども入れない、そういう人がいる。これは本当に大変なことだと思います。希望しても入所できない、本来そういうことはあってはならないことだと思います。誰もが安心できるように定員を増やすことは考えられないでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。天白の状況につきましては、定員を増やすには増床が必要となります。施設の設置基準において、居室の最低面積基準が定められていることから、現状の建物内では居室に利用できるスペースがこれ以上なく、増床を図ることができないといった状況になります。　また、天白の敷地を使って増築をしてはどうかということも検討してまいりましたが、増築できるスペースは現在利用中の東側の駐車場部分だけといったことになります。また、ハイム天白が土砂災害警戒区域内に立地をしているため、施設整備に対する補助金が受けられないことや、警戒区域内に増築した際の災害対策等、慎重に検討しなければならないことがございますので、現状では難しいと考えております。　ハイム天白が地域の方々に必要とされていることは大変ありがたいことではありますが、御理解いただきたいと思います。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　本来こういう施設は公営であることが当たり前だと思っておるわけですけれども、こういう公営が不足する場合、それを補完するという点で民間の介護施設があるわけですけれども、これもまだまだ不足している状態ではないでしょうか。　さらに今、既存の民間の施設でも入所者が定員に達していない、そういったところもあるというふうに聞いております。入所希望者が待機しているにもかかわらず入所できない、その理由の一つには介護職員が集まらない。それで入所を受けられないということです。介護職員の不足のこれまた要因については、給料が低いといったようなことで、なかなか介護をやる人が少ない。　そういった点で国もこのほど見直しをせざるを得なくなって、９，０００円何がしかの賃金アップを示してきましたけれども、それぐらいで急激にやりたいという人が増えるとは考えられません。介護職員増には直接結びつかないのではないでしょうか。　国へのさらなる増額、９，０００円じゃなくてもっと大幅な増額を求めたいところですが、町としても介護士の紹介や、そういうことをやっていただきたいのと、あと介護職員や施設への積極的な直接の支援、賃金アップに関するようなことも含めて、そういったようなことをお願いできたらと思いますが、どうでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のように、介護職員の人材不足というのは、もう全国的な課題というふうなことになっておるわけですけれども、諏訪広域連合では民間事業者等との連携を図る中で、広報誌による介護職のイメージアップ、また将来の介護人材の確保に向けて介護フェスタを企画するなどで、介護をより身近に感じていただけるような取組もさせていただいております。　今お話がございましたように、国では賃金アップなどの介護職の処遇改善の検討もされているということで、人材確保に向けた方針を示しておりますので、それらを注視してまいりたいというふうに思っております。　財政支援との御意見をいただきましたけれども、介護保険事業自体が諏訪広域連合を保険者として６市町村が連携して取り組んでおるところでございまして、同額の保険料基準額によって等しく介護サービスを受けることができる制度ということになってございますので、町が単独で町独自の支援を行うということには限りがあるということについては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　新型コロナウイルス感染症で影響されております諏訪広域介護フェスタを開催するなどで、今後におきましても諏訪広域連合と連携して介護事業所を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　町独自でなかなか支援できないということなんですけれども、それでしたら国にもっとお金を出してくださいと、そういったような働きかけを、強力に国に向けての訴えをしていただきたいということをお願いいたしまして、次に移ります。　安心安全な町づくりについてお聞きします。８月の豪雨で町内の広範囲にわたり被害が出ました。１４２号線や下屋敷など２か所の道路陥没など、復旧計画は現在どうなっているのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　復旧の計画という御質問でございます。町が管理する道路の関係ですが、現在、被災では２５路線２９か所の被害が発生しておりますが、そのうち３か所を残す部分で復旧のほうは終わっています。残る３か所は１月中旬には全ての復旧工事が完了を予定しております。　その中で１４２号線の復旧ですが、１１月１５日から水道及び下水道の移設工事を実施しておりまして、本工事は１２月の後半からを予定しております。来年の４月の御柱祭までには、歩行者は通れるように復旧工事を進めていく予定と伺っております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　１４２号線については御柱祭までに歩行者が通れるということなんですけれども、今現在１４２号線を通常なら通っているであろう、その車が下の旧道のところを通っております。あそこはかなり狭い道路なんですけれども、かなり交通量が増えているように思われます。そういった点で一日も早く、人ばかりでなく車が通れるような復旧をしていただきたい、このように願っております。

　それから、陥没とか住宅付近での沢の氾濫による土石流が流入するなど、今回の豪雨ではショッキングな被害状況が数多くありました。そういったところは近所の住民がよく分かるわけですけれども、山の中などで町民の目に直接触れないようなところでの災害はどうなっているのでしょうか。その被害状況と今後の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。農業用施設の関連の被害状況ということで御報告をさせていただきます。８月の豪雨によります農業施設の被害状況につきましては、小規模も含めて約３０か所となります。内訳につきましては、農地ののり面崩壊が７か所、農業用水路の汐の土砂流入による詰まり及び護岸の破損が１４か所、あと林道の路面洗掘、路肩の崩落が９か所となり、そのうち被災規模が小さく災害復旧補助事業の採択にならない２４か所につきましては、町単独事業や所有者による復旧を行っております。　また、災害復旧の対象となる農地２か所、農業用施設２か所、林道２か所につきましては、現在国の災害査定が終了したところとなります。　また、議員さん御指摘のお話がありました目に見えない山の関係でありますが、現在国有林・県有林について確認をしたところ、小規模の崩落や林道の洗掘被害が幾つかあったとお聞きをしております。以上でございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　民間のところとか国有・県有、いろいろな面でかなりの被害があったということで、その復旧は大変なものがあるということは理解できるところです。一日も早い復旧、これが必要かと思いますので、これからも一生懸命やっていただければと思います。　そういった中で、砥川が今回、護岸工事が完成しまして、それで下流のほうが直接の被害がなかった。これはやはりそれ相応に備えをしていれば問題ない、備えあれば憂いなしということかと思います。　しかし、砥川の中でも医王渡橋上流、これは下屋敷の道路陥没などもそうですが、様々な被害が出ております。陥没のほかに、今回の豪雨のせいか分からないですけれども、古い護岸のコンクリートが変なところにある。どこか崩れて、そこまで流されてきた。そういったようなことだと思いますけれども、そういうものがある。あるいは根こそぎ倒された流木が何本もあります。　今回の豪雨に限りませんけれども、少し雨が降って増水すると、そのとき砥川が茶色く濁っている、こういうことがちょいちょいあるわけですけれども、茶色くなるということは、どこか上流のほうで崩れている、そういうことがあるんだろうと思われるわけです。そういったところにさらにまた大量に雨が降ると、そこを起点としての被害が起きる、こういうことが懸念されるところです。　一刻も早い対策が望まれるところですが、先般お聞きした中で、砥川の上流については勉強会をしているという話でしたが、その検討の進捗状況はどうでしょうか。現実に被害が出ているということで、早い対応が必要、そろそろ実施するということが必要かと思いますが、どうでしょう。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。従来からお話をさせていただいています８割を河川改修、それから２割を流域対策という枠組みの中でありますが、議員御指摘のように当面は県と町の担当者レベルで現実的な対策を検討するということになっております。　特に医王渡橋から上流につきましては、砂防堰堤、森林整備、河道外遊水池など、様々な案が出ていますが、例えば砂防堰堤ですと、砂防堰堤イコールダムということになりまして、そもそも脱ダムの中から生まれてきた河川改修とそごが生じるという意見もございます。そういったことを進めていく中では、現実的にどういう案が流域対策としてできるのかというところを、まずは勉強しているということで御理解いただきたいと思います。　それから、個別具体的に被災している箇所につきましては、適切に維持管理をしてほしいということで諏訪建設事務所にも伝えてありますが、実施もしていただいているところということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　技術的な検討ということですけれども、ダムについては大規模なダムは脱ダム路線から外れるわけですけれども、小規模な堰堤などはそういったものではなくて、本当に土砂崩れを防ぐためには必要な部分もあるかなと思いますので、そういった検討を、検討というか早期の実施をお願いいたしたいと思います。　何よりもやはり治山治水ということでありますので、やはり森林整備、これが土砂崩壊という点では適当な間伐とか、そういったようなことがある程度効果があるのではないかと思いますので、そういった面もぜひ進めていただきたい、このように要望しておきます。　それから次の質問ですけれども、今年度完成した富士見橋上流の堤防の道路、これはガードレールが設置されております。しかし、赤砂地域の左岸の道路にはガードレールが設置されていない。これはちょっと理解しがたい。　以前にも質問がありまして、土砂をしゅんせつとかそういったときのためにガードレール設置はできないというような話もあったかと思いますが、やはり安全の上ではガードレールあるいは安全柵というのはどうしても必要ではないかと思いますので、ガードレールが無理なら安全柵、固定の安全柵が無理なら工事で重機が入るときにはすぽんと抜けるような、そういうようなポスト的なガードの何というんですか、支柱とかそういったものがあるわけですので、そういったような検討はどうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。御指摘の砥川左岸の鷹野橋先から砥川橋間における転落防止柵の設置ですが、赤砂崎公園が令和２年に全面供用開始となったことにより、この区間の利用者が増えている状況であります。また、今現在進められております諏訪湖周サイクリングロードの整備に伴い、今後の通行者の増加も見込まれるということで、通行者の安全性を確保する観点で、転落防止柵の全線への設置について現在長野県の河川課と協議を進めている状況でありまして、許可が降り次第、年次計画にはなりますが、設置をしたいというふうに考えております。　今年度について、砥川橋から上流側約９０メートル区間への設置を予定しているところでございます。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　そういうことでしたら、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。　それから次の質問に移ります。公園の遊具での事故についてお聞きします。遊具で子供がけがをしたり死亡したなどの事故が全国的に報道されております。大変痛ましいことです。諏訪市でも数年前に立石公園の長い滑り台でも事故があり、現在使用禁止しているというようなことであります。公園の遊具の安全性をどのように確認しているのでしょうか、お聞きします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。町が管理する都市公園の遊具の安全性の確認につきましては、町内にある２４の公園のうち、遊具が設置されております１２か所を法定による定期点検により年１回、公園施設点検管理士などの公的な資格を所有している専門業者により点検を行っております。あわせまして、遊具に限らず公園内の施設につきましては、月に１回、職員により点検を行っているところでございます。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　定期的にやっているということで、それはありがたいというふうに思います。　それでは、やはり遊具というのは、ある程度スリルがあったほうが子供たちは喜ぶ、そういうようなこともありますので、ちょっとこれは危険だなといって使用禁止にするのではなく、それでも大けがに至ることがないような、そういったような方向でやっていただければいいのではないかと思っているところであります。もちろん大けがになるようなことがあったら使用禁止するのはやむを得ないことですけれども、できるだけ遊べるように、そんなようなことで検討していただきたいと思います。　例えば、みずべ公園で回転する遊具がありますけれども、あれはもう回転できなくしてありますよね。ああいう点では何かもう少し実際に使っても危なくないような、そういうような方向でできないかなと、そんなようなことも思いながら次の質問に行きます。 ○議長　ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時４分でございます。再開を午後２時１５分といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時０４分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時１５分 ○議長　ただいま午後２時１５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　代表質問を続行します。松井節夫議員、質問を続けてください。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　それでは休憩前に続きまして、質問します。私からの最後の質問になりますけれども、赤砂崎公園内にバスケットコートがありますが、親水広場との間に丈の低い柵があるのみですが、バスケットをやっていてボールを追いかけ、足元を見ないで走っていって柵にぶつかったという訴えを聞いて、以前その対応を要請いたしましたが、その答えとして目立つように反射テープを貼ったという、そういう話がありました。目線がそちらのほうに行っていないので、反射テープを貼ってもあまり意味がないかなというふうに思っております。ボールを追いかける者にとっても、親水広場で遊んでいる小さい幼児の人もボールが突然飛んでくる、そういうことがないようにするためには、その境にネットがどうしても必要ではないでしょうか。設置する予定はありますでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。御指摘いただいている防球ネットの設置でありますが、お話がありましたように以前も御指摘をいただいたこともありますので、フェンスに反射テープを貼り、利用者がフェンスに気づきやすいような対応を行ってまいりました。　それからバスケットボールコートと親水広場とは約１５メートルほど離れていることで、担当課としましても防球ネットの必要性につきまして、利用者にヒアリングをさせていただいた経過もございます。その中では、現状のままで気にならなかったですとか、距離があるので故意にボールを投げなければ親水広場までは飛んでいかないといったヒアリングの結果もありまして、現在ではネットを高くするという対応は行っておりません。　一方で、議員お話しの声もあるようですので、フェンスの認知については反射テープの在り方を再度研究をしたり、目立つ施しをする、それからフェンスを仮に高くする場合はどの程度の高さが妥当か、どの程度の幅が必要かといったことも検討させていただきながら、必要性の部分も含めた利用者のニーズを把握しながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　利用者で必要ないと言う人もいれば必要だと言う人もいるようですので、どちらかといえば、ないよりあったほうがいいのではないかと、このように思うわけですけれども、あって悪いことはないと思います。なければひょっとしてということも、それは想定外だったということになってしまうかもしれないですけれども、そうならないようにするためには、やはりネットをやればそれで済むことなので、さらなる設置の検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　続いて、通告による関連質問を行います。関連質問を行う議員はいらっしゃいますか。議席４番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　議席番号４番、増沢昌明です。通告した質問事項の教育環境について及び役場窓口でのワンストップサービスの提供について関連質問をします。　まず、教育環境についてです。長野県教職員組合は、今年７月に３１９校が参加したＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ活用に関する実態調査を行いました。参加した３１９校の結果が先日マスコミ等で発表されました。午前の中村議員のお話に関連をします。　アンケート結果では、どの教職員もよく使用しているが２６％、学年・学科による使用頻度の差が大きいが１５％、教職員による差が大きいが５３％となっていますが、町内の学校での使用状況はどうなっているでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　授業中の使用状況ということでよろしいでしょうか。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　先ほど言いましたように、どの教職員もよく使用しているというのは２６％、それから学年・学級・学科による使用頻度の差が大きいというのが１５％等々でアンケート結果が出ているんですけれども、町内の学校でのそういう状況はどうなっているかということです。 ○議長　教育長。 ◎教育長　タブレットの使用内容ではなくて使用状況ということですね。先ほども申し上げましたけれども、使用状況といいまして結局考えて今、参観日等で見させていただきますと、小学校４年生から中学校３年生までは、ほぼ毎日の活用状況。したがって先生方もそれに対して対応しているということ。小学校３年生以下は毎日というか、週３ないし２回、数回ということで、これも子供たちの日々の実態に合わせて無理のないように使用しているというのが子供と先生方の現状というか、そんなお答えでよろしいでしょうか。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　その前に、中村議員、すみません、ヤングケアラーのことで関連していたので、すみません、先ほどの発言を取り消させてください。　タブレットを使用する場合に、教員によってはとか、高校の場合だったら学科によって、中学もそうですけれども、学科によってはとか、使用する頻度に差があると。ここら辺の問題がアンケート結果で出ているんですけれども、そこら辺をちょっとお聞きしたかったということです。　次に進みます。授業中のタブレット端末のトラブルについてのアンケート結果では、一斉につなぐとつながらない、ＩＣＴ教材の使い方が分からない、児童・生徒用の予備がないため破損に対応できないというような回答が出ています。町内の学校での主なトラブルはどんな内容でしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　トラブルに対しての質問でございます。お答えします。これまでにあったトラブルといたしましては、落下等による破損でありますとか、キーボードが反応しなくなってしまったとか、ネットワークにつながらなくなってしまったといった、ハードやシステムなどのタブレット機器本体に起因する、そういったトラブルと、パスワードがうまく入力できないとか、ほかの人と同じようにやっているつもりなのに違う画面が出てしまうとか、操作に慣れていないことに関する、そういったトラブルが多いと、そんなふうに聞いております。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　そういうような場合に、どのような対応をされているか。あるいはそのことによって授業の進み具合が結構ストップしてしまったりするという、そういう心配もあるんじゃないかと思うんですが、そういう対応はどうなっているのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。授業中にございましたトラブルにつきましては、そのトラブルがタブレット機器本体に起因することであれば、一旦代わりの予備機を使うことでその場は対応し、授業の後、保守業者に対応してもらっております。　操作トラブルについては教員がその場で対応し、必要に応じて授業後に教育委員会の担当職員に相談いただいています。また、例えば小学校低学年が初めてタブレットを使ってみる授業や、学校と家庭をつないでオンラインで学活を行うなど、事前に学校から依頼があれば担当職員が学校に赴き授業の支援を行っています。最近は子供たちもすぐに操作を覚えて、困っている子がいても子供たち同士で教え合って使っている場面も見られます。そんな対応になります。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　小中学校でのアンケート結果の中には、タブレットの予備がないということが、それでもう大変だというのが出ていましたが、当町ではそういうことはないでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　予備機がないということはございませんので、たくさん急に壊れるわけではございませんから、一応何かあった場合の予備のものは準備させていただいていると聞いています。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　次の問題なんですが、通常授業にタブレット授業が加わったという、こういう状況の中で、教職員の皆さんは大変御苦労されていると思います。通常の授業準備に加え、タブレット授業準備をしなければならないので、ＩＣＴ専門担当職員を各校に配置してほしいという声もアンケートの中で出ているそうです。当町の教職員の勤務状況は、これらの対策についてどうなっているでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　当町の様子についての質問でございますけれども、今、議員さんのお話の中で１点、通常の授業にタブレットの授業が加わったのではありません。通常の授業の中でタブレットを使用しているのでありまして、授業時間自体が増えるわけではありません。タブレットに慣れるための時間もありましたが、それは総合的な学習とか朝学活の時間などを活用していただいています。　情報担当の先生方というのは各学校にいるわけなんですけれども、その方たちが中心になって職員研修などを行いながら、多くの先生たちの研修をしているわけなんです。今、役場の中でも教育委員会の中に、それに対してサポートする職員がいますので、その方たちを中心に学校でいろんな相談に応じていますけれども、今後ＩＣＴの専門の方というのがやはり必要になってくる可能性は高いと思います。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっと僕の認識が間違っているのかよく分からないですけれども、通常、授業案をつくるときに、そのときの授業の中心的な課題をどのように展開していくかという部分で授業をつくりますね。その中で、そういう一つの授業研究と、授業準備と、それからその中でどのようにタブレットという機械を使って映像なりを組み込むのか、どういう映像を使うのか、これがまた一つの準備をする上でのもう一つの課題になってくると私は認識していて、そういう意味で加わったというふうに先ほど申し上げましたけれども、そうではないのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　タブレットの使用例というか授業展開の中に、どんなふうにそれを組み込んでいくかという御質問かと思われますけれども、例えば具体的なタブレットの使用に関して、授業の中でどう生かされているかということだと考えますと、例えば算数・数学でグラフを自分で作る。昔だったら定規でやりましたけれども、それをパソコンの中で自分で作るとか、そのことによって係数が変わればどんなふうにグラフの傾きが違ってくるかとか、そういったものが目で見て分かるので、何本もグラフを書かなくていい。そういったものに使っている内容であるとか。　例えば英語でしたら、自分の動画を撮って発音を確認する。昔だったら友達とやりながら、あなたの言葉を聞いてこっちというのを、自分なりのしゃべっているところを映しながら、それで自分で評価していく。　もちろん体育学習においても、いろんな器械運動の中で自分の跳び方をもう１回振り返ってみる。これは大変有効だなと。昔の授業の中で自分の跳んでいる姿を見るということがなかなか難しいので、それを授業の中に組み込んで、要するに自己評価に使っていくとか、そういった使い方もありますし、例えば発表のときにプレゼンテーションを自分で作りまして、自分の意見をみんなに分かりやすく伝える。　そんなこと等、タブレットを使っての皆さんに発表することを通して、相手意識を高めながら自分なりに工夫する、先生方もそれを支援する、そんなことでより分かりやすい視覚的な学習ができるものと、そんなふうに私は考えています。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　大変この議場で具体的な現場の話をして誠に申し訳ありませんが、実はそういう様々な複雑な授業展開を考える指導案をつくるのと、それから新たなタブレットの教材を使った複合的な授業を展開するという点では、私は大変新たな負担だと想像しています。そういう部分をよく教育委員会としては御理解の上、教職員の勤務状況を把握していただきたいというところを申し上げたかったので質問をしました。　次の問題では、アンケート結果によると、タブレットを使った授業で、いろいろ試してみろと、試行錯誤をしてみろと、そういうように言われるけれども、そんな余裕なんていうのはないと。また、機器のスペックや過度のフィルタリングによって徒労に終わることが多くて、結果タブレットでの実践に意欲を失ってしまう。そういうアンケートの結果が出ましたが、町内の学校現場の教職員の皆さんから、どんなふうな声をお聞きになっているでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　一人一人の先生方、先ほど申し上げましたように、タブレットの使用について８か月たったところでございますけれども、各学校の一番の今後の狙いというのは、教育のＩＣＴ化でございますけれども、教員の働き方改革につながる、このことを目指しているわけです。　情報担当の先生だけでなくて、全ての先生方もタブレットの使用に慣れてくれば慣れてくるほど、授業での活用が進めば進むほど、教材の共有、自分の作ったものを隣の先生に使っていただくとか、授業の準備、それも１回作ったものを次回に使えるとか、そういったことで授業準備の手間が減る。そのことで心の余裕を持って子供たちと向き合う時間を確保したい。それが目標でございますけれども、やはりその中で、今、議員さんおっしゃるように使い慣れた先生と今それを研修している先生とでは当然差が出てきていると思います。だからその中で、私はタブレットを使っての授業は嫌だとか、これは負担であるとか、そういった声は今聞いてございません。　どのように子供と一緒に楽しくタブレットを使いながら今後に生かしていくか、それを盛んに模索している段階だと思いますので、ぜひ前向きに考えている現場の先生方のお気持ちを大事に私は捉えたいと思っていますので、そんなふうに御理解いただけるといいかなと思います。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　タブレット授業とかＩＣＴを使った授業というのを私は否定しているわけでもないし、私はコンピューターが出たこんなでかい頃から使ってきて、便利さはよく分かっています。けれども、それを一つの授業の流れの中で、どうやって組み立てて使っていくかというのは、これはまた頭の要ること、私にとっては頭の要ることだろうと想像できるんです。　そういう点で、便利だから大いにやりなさい、試行錯誤しながらやってみなさい、これだけではやっぱり教員の負担になる可能性というのは非常に大きいように思います。そういう点で、先生方の御意見とか感想とか、そういうものをよくお聞きになっていただいて、それに対する対策というのもぜひ検討していただきたいというように思っています。　先ほど教育長から何度か出ていますが、校務分掌で情報担当あるいは情報係の負担が大変だというアンケート結果もやっぱり出ています。当町では情報担当の業務内容というのはどういうもので、新たにタブレットを導入したことによって、校務分掌上の係の負担というのはどのように変わってきているのかというのがお分かりになるでしょうか。もしお分かりになったら教えてください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　学校の校務における情報担当の先生、これはＩＣＴを活用した授業支援でありますとか、情報モラル教育の推進でありますとか、コンピューター室や放送室の管理でありますとか、校内情報の管理などを担当しています。　ＧＩＧＡスクール構想におきまして、情報担当の先生に各校のリーダーシップを執っていただいているところでありまして、現状では研修の計画とか、ほかの先生の支援などの負担が少なからずやっぱりある、これは確かだと思います。ただ、そのことを通して、今まで御専門にやってきた先生でございますので、先ほど申し上げたとおり、スムーズに使うことを目標にすることによって国の言う働き方改革につなげる、そのことの今本当にスタートの時点だと思いますので、ただそういった先生方の負担に関しては十分に私たちも声を聞きながら一緒に研究を重ねていきたい、そんな現状でございます。 ○議長　増沢議員。

◆増沢議員　ありがとうございます。大変な状況の中ですが、ぜひ力を貸していただきたいというふうに思っています。　タブレット関係で最後になりますが、タブレット端末を児童・生徒が個別に使用できることになりました。様々な御指導もあると思うんですが、個人で個別に使用できることによって、ネット上でのいじめなどの問題が心配されるという回答も出ています。当町として心配されることや対応などについてお聞かせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。現時点では、タブレット使用によるいじめと見られるような問題は報告されていませんけれども、タブレットを使用したいじめや不適切な利用につきましては、議員さんおっしゃるように今後も十分に気を配っていく、そんな必要があると思います。　タブレットにつきましては、一部の機能を制限したりフィルタリングソフト等のソフトを利用して、不適切な書き込みにつながらないようにはしていますけれども、システムだけでは完全にコントロールすることは難しいものです。　でも、インターネット上のいじめや不適切な利用につきましては、タブレット自体が原因ではなくて、あくまで日頃の子供たちの心の問題やコミュニケーションの問題、モラルなどの意識の問題が根幹にあると考えますので、これまでのいじめ防止の取組の延長上で、子供一人一人が悩みを抱えていないか、その気持ちに寄り添っていくとともに、情報モラル教育などを進めていく必要があると考えます。　私が一番言いたいことは、ネット上の問題の背景には個々のお子さんの注目行動的な面が強くて、自分の存在を認めてもらいたい気持ちが大きな要因と聞いています。ぜひよいところをお互いに認め合う、そんな日常となるように、私たちを含めて学校・家庭・地域で認め合うことのすばらしさ、これをぜひ私たちが取り組んでいくことが一人一人の子供の今後の悩みを救う大きな基になると考えます。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　タブレット導入は単なるタブレット導入ではなくて、教育の新しい在り方というか、新しい教育の時代に入ったんじゃないかなと私は個人的には思いますが、町長、最後に御感想を。 ○議長　町長。 ◎町長　突然振っていただきまして、ありがとうございます。今まで教育長のほうでもお答えをさせていただきましたとおり、タブレットの導入というのは新たな教育の仕組みとか、またある意味ではタブレットは道具でございますので、それをいかに活用するかで教育の見える化等、授業における内容の豊富さというのがもう格段と違ってくるという現在の大変便利なツールといいますか、という視点でも捉えていかなければいけないのかなというふうに思っております。　それを今導入する過程の中では、様々機器に対する慣れ不慣れがあったりすることがございますので、多少過渡期といいますか、時間のかかるところも当然ありますし個人差も出てくる。そうしたところは支援の先生方、職員のほうでバックアップをさせていただく中で、一日も早くそうしたシステム、またタブレットの組立てにも慣れていただいて、それをうまくツールとして使っていただくことで、より教育内容に幅が、また深みも出てくるというふうに私自身も思っておりますので、そんなところも御理解もいただく中でしっかりと国で進めていることでもございます。それをうまく使いながら新しい教育の一歩を踏み出していくというところでございますので、見守っていただきながら、また御心配な御指摘があれば、お話しいただければというふうに思っております。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　では次に移ります。先ほどちょっと触れましたが、午前中、中村光良議員のほうからヤングケアラーについて多面的に質問がされたので、私も用意をしていましたけれども、省かせていただきますが、一言申し上げたいと思います。　長野県の県教委が県立高校の生徒に対してアンケートを行ったというのは先ほど午前中、中村議員がおっしゃいました。国としても厚生労働省と、それから文部科学省が昨年の１２月から今年の１月にかけて、中学校の１，０００校、全日高校生の３５０校を抽出してインターネットアンケートを行いました。これに答えた１万３，０００人の回答を得たそうです。　このことを見るように、やっぱり文科省も非常に関心を持った事例だと思います。午前中の教育委員会の答弁だと、これを突出しないで別の面からも総合的に見るということでありました。しかし、このヤングケアラー問題はやっぱり特別な分野です。そういう視点に立って、そして対策、実態把握、そういうものをやっぱりきちんとやっていただきたい。これは子供の権利が侵害されているという大きな問題を含んでいます。そういう視点で、一般論として片づけるのではなくて、特別な対策として対応していただきたいと、こういうことをお願いして次に移ります。　次は質問事項の役場窓口のワンストップサービスの提供についての関連質問です。近頃、兄弟もなく親戚もなく孤独な独居高齢者が増えています。その中で、自分の死後の手続を誰がやってくれるのか非常に心配だという声を聞いています。兄弟や親戚もいない独居高齢者の状況を下諏訪町としては把握されているでしょうか。高齢者夫婦のみで暮らしておられる世帯の数、あるいは孤独な独居高齢者の数をつかんでいたら教えてください。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。今、高齢者のみの暮らしの方々のお話をいただきました。令和３年１１月１日現在で住民基本台帳における６５歳以上の高齢者のみ世帯数は１，４３４世帯となっております。そのほかに独居高齢者の方につきましては、同じく１１月１日現在において住民基本台帳における数は１，８３４人となっておりますが、このうち何らかの見守り等の支援が必要な方については、町として要援護高齢者台帳の作成をお願いしております。この作成をしていただいている方は現在７２８人となっております。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　身寄りがいない独居高齢者を先ほど教えていただきました。今までこういうような親戚がいない兄弟もいない本当の独居老人がお亡くなりになった場合、今まで町としてはどういう関わりで死後の手続をされてきたのでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。全国的な核家族化が進んでいる中、身寄りのいないお独り暮らしの方が亡くなり、警察ですとか医療機関からの要請を受け対応を行う事例というのは町でもございます。　個々の状況により対応は異なりますが、原則的な流れを申し上げます。町の独居高齢者台帳等に登録がなく警察や医療機関も親族等を把握していない場合には、速やかに老人福祉法の規定に基づく親族調査を行いますが、亡くなった方の本籍地等の調査を行うため、即日親族が確認できる事例はほとんどございません。　親族調査を完了するまでの所要の期間、医療機関等へ御遺体を保管いただくことは困難であり、また墓地、埋葬等に関する法律、墓地埋葬法と申し上げますが、こちらの法律において埋葬や火葬を行う者がいないとき、または判明しないときは死亡地の市町村長がこれを行わなければならないと規定されているため、関係機関と協力し死亡届の提出、火葬・埋葬申請、御遺体の安置・火葬、御遺骨の一時保管等の支援を行っております。　一連の葬祭手続に要する費用につきましては、墓地埋葬法で準用するとされている行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定に基づき、町が一旦費用を負担し、その後本人の手持ち現金や預金、または親族調査の結果判明した相続人へ負担を求めることにより、葬祭費用に充当する形を取りますが、最終的に不足する場合には長野県から不足分の支援を受けることができることとなっております。　また葬祭後、御遺骨や町が警察等から引き渡された金品等については、親族調査の結果に基づき正当な相続人に対し引渡しを行っているといったものであります。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　成年後見人や民生委員という制度もあるんですけれども、死後に関する手続というのは大変多様にわたっています。相続をはじめとして年金や税や、それから印鑑登録の廃止や、印鑑登録はこれからなくなっていくんでしょうけれども、各種保険の処理とか、様々に煩雑に多方面にわたっています。こういうことに対して私が死んだらどうするかというのは大変不安を持たれると。　今のような手続もあると思うんですが、こういう方々の不安を取り除く意味でも、こういう制度がありますよ、こういうふうに町は責任を負いますよというようなことを何らかの形で広げていっていただきたいというふうに思っていますが、同様に御夫婦どちらかがお亡くなりになった場合、これも大変で、役場などにも何度も足を運ばなければならないと。大変に苦労されているという話を聞きます。　死後の諸手続がたらい回しにならないように総合的に対処できる窓口と、専門的に対応する人の配置ができないか、検討できないかお伺いします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。現在、死亡後の手続につきましては、総合窓口において窓口職員が各担当課の職員と連携しながらワンストップサービスにより対応しており、特に予約などは必要とせず開庁時間であればいつでも対応できる体制を取っております。　主な説明内容は、健康保険証返納や葬祭費支給の申請、介護保険証の返納や還付発生の場合の手続、税関係では代納人設定や口座変更、また上下水道や水月霊園の名義変更など、役場に関係する手続について各課担当職員がお待ちの窓口へ出向き説明をしております。　手続される方が窓口に来ていただく回数につきましては、死亡事実を記録した戸籍作成に日数を要すことから再度の来庁をお願いしておりますが、通常２回程度の来庁でおおむねの手続を済ませているところであります。　総合的に対処できる窓口設置、専門の職員の設置の御提案をいただきましたが、死亡された方それぞれの状況によりまして補足の説明などが必要になる場合もあり、説明漏れなどによって再度来庁をお願いすることがないように、各課担当している職員が責任を持って説明させていただいておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　すみません、時間がなくなってきたので大急ぎで。長野県の全部を調べたわけではなくて、私は軽井沢町と、それから木曽町のホームページを開きました。そこでこの二つの町は「おくやみガイドブック」というガイドブックを発行しています。これは今、課長が説明されたように、あらゆる分野の手続、必要書類、それから役場に来るときに用意するもの等々がきめ細かく書かれています。　下諏訪町のホームページを開いてみました。下諏訪町は、お葬式の相談と、それからあと税の相談とか個別に分かれています。死後の処理に総合的にガイドするものがありません。ぜひこれは検討して作っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。現在、総合窓口係においては、死亡後に必要となる手続や持ち物などについて、各課係別で項目を掲載しました死亡届出後の御案内という書類を死亡届の手続に来られた方にお渡しをしております。　この書類をお渡しすることで、必要となる手続についてはある程度御理解いただけているものと判断しているところでありますが、再度この書類の内容の見直しや充実を図り、より分かりやすいものにしていきたいと考えております。　また、この案内書類については現在、死亡のお届けがあった際にお渡ししておりますけれども、そういった状況に限らずいつでも確認、お渡しができるよう準備するとともに、ホームページへの掲載も進めてまいりたいと考えております。　御提案のありました「おくやみガイドブック」の作成につきましては、他市町村のものも確認をさせていただきましたが、内容が大変細かく広範囲にわたることから、管轄する部署ごとの十分な確認や調整が必要になります。今後、窓口の手続の様子等に注視しながら、必要があれば作成の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ぜひガイドブックを作っていただきたいということをお願いして、関連質問を終わります。 ○議長　ほかに関連質問ございますか。議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　議席１３番、金井敬子です。それでは、関連して質問させていただきますので、よろしくお願いします。　私は、７項目めの町民生活の苦難軽減について質問させていただきます。松井議員が述べられたとおり、私ども日本共産党町委員会議員団は、先月２５日に来年度予算に対する要望書及び緊急申入れを提出いたしました。その中から町民生活の苦難軽減についてお聞きしてまいります。　物価は上がり続け、社会保障に関わる保険料などが次々と引き上げられ、出費は増えるばかりなのに給与や年金は増えるどころか下がり続けていく。そこにコロナ禍が追い打ちをかけ、町民生活は苦しさを増す一方です。そうした町民生活を支援する町の施策をぜひ具体化いただきたいと願うところです。　まず、原油価格高騰に対する具体的施策としての福祉灯油などを求めようと思っていましたが、この件については先ほど松井議員への答弁の中で町長が福祉灯油を実施する件をさらっと述べられましたので、ここをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。　秋以降の原油価格高騰によるガソリンや灯油の値上げが町民の暮らしに深刻な影響をもたらしています。既に氷点下の朝もあり、これからますます寒さ厳しい冬を迎える当地においては、町民にとって灯油代の値上げはまさに死活問題であります。　政府も原油価格高騰対策に取り組む自治体に対し、特別交付税による２分の１の財政支援を決めています。全国、そして県内でも既に支援策を打ち出しているところもあります。来年度の予算要望と同時に、私たちは町民の暮らしと営業を守るための支援策を緊急に行ってほしい旨の申入れを行いました。　その中でも生活保護世帯や低所得世帯、独り親世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などへの福祉灯油制度を年末に向けて早急に実施いただくことについて求めました。町長のお考えについて改めてお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　金井議員が御質問されるだろうという想定の下に、松井議員のお答えにはさらっとお答えをさせていただきました。改めてお答えをさせていただこうと思ってございました。経産省の資源エネルギー庁の発表によりますと、１１月２９日時点での県内の平均灯油価格につきましては、１リットル当たり１０７円ということで、１年前の令和２年１１月では１リットル当たり８０円ということでしたので、２７円の値上がりというような状況でございまして、１８リットルでは約５００円の値上がりというふうな計算になろうかと思います。　今期は寒波、寒冷の到来も早いというふうに気温の変化が激しいですものね。暖かいと思ったら突然ということで、寒暖差に私も体がついていきづらいような状況もございますけれども、報道によりますと、かなり今年の冬は厳しいというような予想もされている中で、生活への不安というのは確かに高まっておるのではないかというふうにも思っております。　町民の皆さんの生活の安全を守るということでも、町といたしましても福祉灯油という形で、生活困窮者の皆さんなどに灯油の購入費の助成をしてまいりたいというふうに考えております。　これから本格的な寒さを迎えるということでございますので、生活にお困りの皆さんが安心して暮らしていけるようにという視点で、なるべく早くお手元に届くようにしていきたいということで、対象となる世帯ですとか申請方法、またそれらが早急にお示しできるようにということで指示を私のほうからもさせていただいたところでございます。　現時点での予定では、１万円を給付させていただこうということで、最終日に追加議案として上程をさせていただきたいというふうに考えておりまして、年内にお届けができるよう鋭意努めていければというふうに考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　生活困窮者への１万円の福祉灯油券ということで大変ありがたいことではあるのですが、もう少し対象となる生活困窮者の具体的な対象のターゲット、そこの議論がどうなっているのか。生活保護世帯をはじめということになるのでしょうが、現在までに考えられている対象範囲をお知らせください。 ○議長　町長。 ◎町長　対象者につきましては、町民税の非課税世帯ということを考えておりまして、対象が１，７９６世帯ほどになろうかと思います。生活保護世帯、高齢者世帯、要介護世帯、重度障がい者世帯、独り親世帯を対象にさせていただいてというふうに考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　当町でも以前、福祉灯油を実施していただいた過程がございます。その中で１回、福祉灯油券が生活保護世帯の所得に含まれるということで、一旦配付を見合わせられてしまった時期がございます。今回は国も県も福祉灯油はじめ各自治体の原油価格高騰に関わる支援については財政的支援もすると明言しておりますから、例えば福祉灯油券が生活保護世帯に収入認定に当てはめられるということは考えにくいわけですが、その点は県などとはもう調整は始まっているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　お話のとおり、含めるということで考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ必要な方に漏れなく早めに配付がされることを願うばかりでありますが、原油価格高騰は営業の様々な分野にも深刻な影響をもたらしております。今後の価格の推移によっては、ぜひ各種業種への支援も視野に入れていただきたいと思いますし、新型コロナウイルス感染症の今後の動向や、あるいは原油価格の推移によっても適宜支援を検討いただきたいと思います。　また、政府の財政支援も生活困窮者に対する灯油購入費への補助以外にも、社会福祉施設や公衆浴場、あるいは他産業の燃料費への助成なども項目に含まれると。実に多岐にわたっておりますので、その点への考慮もぜひよろしくお願いしたいところです。　次に、再度のがんばれ！未来を担う学生激励事業の実施を求めます。文部科学省は１１月１９日、全国の国公立大学・短大を対象にした調査結果を公表いたしました。それによると、新型コロナウイルス感染症の影響で今年の４月から８月に大学や短大を中退した学生１万１，８６２人のうち、コロナ禍を退学理由に掲げた学生が７０１人、その割合は前年同期に比べてやや増えたそうであります。中退の理由に挙げられているのは、経済的困窮が最も多く２０．７％、次いで学生生活不適応・修学意欲低下１７．２％となっています。　また、８月末時点で休学している学生さんは５万９０８人で、コロナ禍を理由とする休学は４，４１８人。この割合も前年同期を上回っているということであります。　大学生の約半数が何らかの奨学金を活用せねばならない学費の高さに加えて、コロナ禍で家族の収入減とともに、学生自身のアルバイトも制限されたことが経済的困窮を招いたのは明らかです。何らかの支援が求められている分野だと感じておるところです。　経済的理由で学びを諦めてしまわないよう、町内出身の学生さんたちに、大変さは今も続いているけれども、踏ん張れ、応援しているよと、ふるさとからの温かいメッセージと支援を送り続けてほしいと願います。　直球の経済的支援が可能であれば、ぜひ町としての独自策を求めたいところでもあるのですが、そちらは給付型奨学金の広報の徹底に委ねることにして、今回は昨年度に引き続いての、がんばれ！未来を担う学生激励事業の再度の実施を求めたいと思います。昨年度は２３２件、１９５万円の支出でしたが、来年度への予算化は御検討いただけないでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。昨年度におきまして実施をしました、がんばれ！未来を担う学生激励事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により従来どおりの生活様式の急変を余儀なくされつつも、下諏訪町外で懸命に生活を送っていらっしゃる学生の皆さんに対して激励の意を込めまして、地元の地域産品をお送りしたものでございますが、現在国におきまして困窮する大学生らに支給をします１０万円の緊急給付金について、令和３年度補正予算に７００億円弱を計上するとの情報も得ているところでございますので、学生激励事業の再実施につきましては、この国の令和３年度補正予算の内容が明らかになってからの判断というふうに今のところ考えてございます。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　国がやろうとしている困窮学生への支援ですが、この対象がどの範囲までになるのかは、まだ細かく分かっていないところもあります。しかし、私が求めたいのは、実際に生活を支援するための物資の提供と一緒に、それ以上に町から頑張ってくれという思いを届けることを求めたいんです。　昨年度この品を受け取った学生さんたちからは、大変感謝の言葉が寄せられたと報告も受けておりますが、１年たって、また新たに町外の学校に進学された学生さんも少なくありません。今の２年生は入学したときからほとんどコロナ禍で、学校にも行けなかった。そんな学生さんから見れば、１年後輩の今１年生になった子たちは、それでもまだ学校に通える機会が増えているのかもしれません。しかし、改めて私は町からの支援の思いを届けてほしいと思いますが、町長いかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的な内容につきましては、今、総務課長がお答えしたところを見ながらというふうには思っておりますけれども、今、議員さんからお話がありました町からの町出身の学生に対する支援の思いという部分につきましては、併せて新年度予算の中で、どんな形でいけるのかも含めて検討させていただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ検討をお願いします。　次に、小中学校、公共施設へのトイレへの生理用品の配備について伺います。今年度、一般質問で取り上げるのは３回目となります。生理の貧困対策を実施している自治体が、その後も全国に広がっています。学校への配布も広がりつつあり、東京都では全ての都立の高校や中高一貫校、特別支援学級など２５０校で９月から、公費で購入した生理用ナプキンの女子トイレへの配置がスタートしているとのことです。　これに先立ち、都内７校では５月から先行しての配置を進めたことの結果を公表しています。その結果を知り驚きました。そのうちの１校では、以前は生理用品が必要になった生徒は保健室に行き、必要な旨を伝えて受け取るスタイルで、実際に生徒が使った生理用品は年間で１０枚ほどだったそうです。これは今までお聞きしている当町の現状とほぼ同じでしょうか。　ところが、５月に女子トイレでの配布を始めてからの半年間で８００枚が使われたということです。利用は単純計算で１６０倍になったということなんです。該当の学校長は、貧困によるものなのか便利だからということで使ってくれているのか、アンケートなどによる調査をしたわけではないのですが、少なからずそういうニーズがあったのだと感じましたと話していると報じられています。　やはり保健室まで出向き、口頭でその旨を伝えることができない子供が少なくないということではないでしょうか。役場などの窓口にカードを提示さえすれば生理用品をお渡しする当町の取組も利用はあまり進まないと聞いています。これは当町に限ったことではなく、全国の少なくない各地の役場でも同様の状況だということです。こちらもやはりカード提示ですら、ちゅうちょを払拭できないからではないでしょうか。心理的なハードルが高い事柄だと、よく分かります。　そこで改めて小中学校、公共施設のトイレへの生理用品の常備を求めるわけですが、今回はその配備の検討手段の一つとして、学校トイレなどへの一定期間のお試し配備を提案したいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長　教育長。 ◎教育長　御提案ありがとうございます。６月議会、また９月議会では、寄贈いただいた生理用品をトイレなどに配備するのではなく保健室に保管し、必要に応じて希望する児童・生徒が取りに行くようにしていますと回答させていただきましたが、その後の保健室に取りに来た実績と、改めてトイレに配備することに対する学校の考えをお聞きいたしましたので、各校の実態とお考えをお伝えいたします。　小学校では、今までに三、四人が取りに来たとか、または取りに来た子供はいないことから、生理用品について困っている子供がいないことが推察されるなどの回答と、トイレに置くことについて必要感のない児童が多く、配備することに意味がないと思う。常設することは衛生面から考えて好ましくない。または必要なときの使用のために保健室に配備されているほうが、子供にとっても衛生的に管理され、安心感につながると考えるなどの回答がございました。　中学校では、急に必要になった生徒が保健室に取りに来た例があった、来室する生徒数は今までと変わらないなどの回答と、今のところトイレへの常備は考えていない、トイレに常備すると自分で用意することができる生徒も使うようになり、本当に必要な生徒に渡らなくなるおそれがあるのではないかなどの回答がありました。　私といたしましては、当町では子供たちと保健室または心の相談室との信頼関係が大変よく位置づいておりまして、安心して悩みを打ち明けたり、打ち明けられた教職員が、その御家庭をお話しすることで知る、そんな機会が多く持たれていると感じています。　以上、各学校の実態を踏まえまして、お試し配備の御提案につきましては、学校の思いをまず受け止め、早急に実施を求めるのではなく、今後の児童・生徒のニーズ及び家庭からの要望等があれば町の校長会、養護教諭連絡会等でぜひ研究を進めてまいりたい、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　私も引き続き子供たち、それから各家庭のニーズ把握に努めたいと思います。　それでは次に、補聴器購入費への助成を再度求めたいと思います。こちらもこれまで複数回、加齢性難聴に対する補聴器購入の助成を求めてまいりました。９月定例会一般質問時には、国や県の補助制度の創設通知はない、県内他自治体の独自の補助事業は市町村によって相違がある、加齢に伴う事象を補うものとしては補聴器のほかに例えば老眼鏡やつえなども考えられ、補聴器のみの助成はいかがなものかとの答弁がなされました。

　しかし、補聴器は高額なものが多く、聞こえの度合いによっては買換えも必要で、経済的負担が大きいことから、再度補助制度を求めるものです。９月定例会一般質問時に、引き続き他の自治体の先進事例や財源などについて多角的に研究していきたいとの答弁もございましたので、その後の研究の進捗状況をお聞きしつつ、ぜひ来年度に予算に反映させていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。加齢に伴う難聴につきましては、相手の話が聞き取れない、何度も聞き返すことをためらうなど会話に消極的となり、社会との関わりが減少することで思考や精神的な健康面に影響し、認知機能の低下を招く可能性があると言われておりますので、町といたしましても課題としては捉えております。　９月定例会後、近隣市町村での動向や要望等の有無を確認するため、６市町村の事務担当者会議の際に、補聴器の購入や加齢に伴う器具等の支援等について意見交換をするなど情報共有を図っておりますが、加齢性難聴の実態を把握するため、実際に利用される方、または利用する可能性のある高齢者の方々の声をお聞きしたいと思っております。　町では次回となります第１０次高齢者福祉計画の策定に先立ち、来年度、令和４年度に高齢者実態調査を行いますので、この調査において加齢性難聴に関する項目を盛り込み、難聴と社会参加、それから補聴器等について御意見をお聞きするなど、現状を確認しながら協議してまいりたいと考えておりますので、次年度の予算というお話がありましたけれども、御理解いただければと思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、その調査の結果を待ちたいと思います。　最後に、松井議員もお聞きしましたが、国保税に関わっての関連質問であります。国保税負担軽減の一つの方策として、子供の均等割軽減策を求めます。先ほども答弁の中で触れられました、来年度からは未就学児の均等割を５割軽減する国の制度が始まりますが、町独自施策として１８歳以下の子供の均等割の５割軽減を実施することを求めたいと思います。　１１月２６日時点で国保に加入している子供は、未就学児６２人、小学生から高校生１８歳までが１９２人、合わせて２５４人とのことでした。単純計算しますと、医療費支援金分合わせた均等割額２万２，０００円の２分の１、１万１，０００円の２５４人分を計算すると、２７９万４，０００円という計算になります。既に軽減策を受けている場合もあるでしょうから、金額はこれより少なくなるはずですが、町長いかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　国保税の算定につきましては、地方税法の定めによりまして全ての加入者に均等割を課すこととされておりまして、低所得者には２割、５割、７割軽減割合が法令で定めてもいるところでございます。　未就学児の均等割保険料につきましては、子育て世帯への経済的負担の観点から、所得制限などをかけずに一律５割軽減を導入することとなりますけれども、低所得者の方へはその５割分の割合も加算をされているということから、ある程度の支援はできるものというふうに考えております。　町の国保財政につきましては、これまでも申し上げておるとおりで、大変厳しい状況ということは変わりございませんので、国の補填がなければ軽減の枠を増やすというのも大変厳しい、難しいところということになること、また県全体で圏域ごとの水準統一ということを進めるための運営方針も出されているところでございますので、町単独での均等割軽減の範囲を拡大するということは、どうしても慎重にならざるを得ないのが現状だというふうに思っております。　令和３年１１月には全国町村会など、国保に関連する９団体で軽減制度の拡充を求めて、国のほうにも要望を出させていただいてございます。その動向にも注視をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　以上で質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２４分であります。再開は午後３時４５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２４分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４５分 ○議長　ただいま午後３時４５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　ここでお諮りいたします。本日の日程でありますが、本会議の議事日程が終了するまで時間延長をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、議事日程が終了するまで時間延長をいたします。　それでは、質問番号３番、質問事項　町づくりにおける人材不足への対応について、運動部活動を巡る課題と改革について、コロナ禍の「ふるさと納税」への影響について、諏訪湖周の今後の活用について、御柱祭の準備状況について、グループ名、令和会Ｂ、代表質問者、議席１０番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　質問番号３番、令和会Ｂであります。議席番号１０番の中山と議席番号３番の田嶋とグループを組みまして、代表して中山が質問のほうを行いたいというように思います。　まず、町づくりにおける人材不足への対応についてであります。町の高齢化率の推移と生産者人口の推移を過去３年度ベースでお分かりになればお願いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。町の高齢化率につきましては、各年度とも１０月１日時点でございますが、令和元年度は３７．５％、令和２年度は３７．８％、令和３年度は３７．９％でございます。生産年齢人口につきましては、高齢化率と同様に各年度１０月１日時点で住民基本台帳では、令和元年度は１万３５１人、令和２年度は１万１５８人、令和３年度は１万５４人となっており、令和元年度と令和３年度の比較では２９７人の減でございます。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この状況を見ても下諏訪町は高齢化に向かっているわけであります。そういう状況の中でありますので、ぜひとも今国の進めている特定地域づくり事業協同組合制度を活用しませんかという御提案であります。　この制度につきましては、農林水産業をはじめとする地域の事業者にとっては、地域産業の担い手を必要なときに必要な分だけ確保することが可能となり、他方でマルチワーカーとして働く派遣社員にとっては、安定的な雇用環境の下で多様な働き方を実現することができるわけであります。　このような観点から、本制度は地域内外の若者等が地域づくり人材として地方への移住・定住・定着するための有効なツールとなるものと期待をするわけでありますが、そこでお伺いをするわけでありますが、地域社会の維持及び地域経済の活性化のために本制度を活用する考えがないのかお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。特定地域づくり事業協同組合制度は、令和２年６月４日に施行されました、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づいて、マルチワークによる雇用を創出することによって、産業の担い手不足に悩む地域の事業者と、地方への移住に関心を持つ都市部の若者などをつなぐ画期的な手法として制度が確立をされたところです。　具体的には、中小企業等協同組合法に基づいて設立をした事業協同組合において、地域全体の複数多種の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、事業協同組合が雇用をした職員を複数多種の事業者へシーズンごとに派遣をするといった制度で、制度を活用するためには、人口急減地域として過疎法に基づく過疎地域に指定をされている、または過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域であることが要件とされております。　当町におきましては、地域の産業構造の中で事業の対象となるような季節に左右されて変動する複数の労働事業がごく少ないことから、現行の制度の活用は難しいところでございますが、起業創業支援の取組などを通じて需要の動向に注視しながら、協同組合制度の実績や事例について情報収集と研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これに対応するにはなかなか難しい、過疎法とか何とかという部分があるかと思うんですけれども、でも、やっぱり地域創生をしていくには、やる気のあるところにはやっぱり国は支援してくれると思うんですね。これは最終的に県の指導があって一緒にやっていくというような事業になっていく。窓口は最終的には国ではなくて県という形になっていくわけでありますが、やはりそういうところでは、ぜひとも県と、やる気のある自治体というところの中で、ぜひともこういうものは活用していけるものがいいのかなというふうに思います。　確かに過疎法には、まだうちらのところはいかないので、過疎ではないので、そこはありがたいなとは思うんですけれども、でも、これからなってはいけないところなので、ぜひともそこら辺の部分でこういうものは活用していっていただきたいと思います。　この制度は地域おこし協力隊を使うことができるというような形になっているわけです。この地域おこし協力隊の制度を活用して様々な地域づくりやまちおこしに取り組んでいるわけでありますが、まずはこれまでの卒業生を含めて何人が活躍されているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。地域おこし協力隊につきましては、平成２９年から制度をスタートさせ、現在、産業振興課では会計年度任用職員として観光分野で２名、移住促進分野で３名、計５名となっております。また、任期を終えられた方につきましては、観光分野では１名、移住促進分野では２名の計３名で、合計８名の方に協力隊をお願いしております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　もう少しお伺いしたいわけでありますが、地域おこし協力隊員の任期満了後、３年経過後に同じ地域の定着率については、全国的に見ると６割にとどまっているということであります。当町においてはどのような形になっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。任期を終えられた３名の方につきましては、それぞれ町内に移住し起業していただいておりますので、定着率としては１００％ということになります。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ありがたいことですよね、本当に。そこでたしか御結婚もなさっているということを聞けば、もっといいことですよね。地域おこし協力隊員、今１００％、全員の方が定着というか要するに移住をしていただいたという形になるわけでありますが、今後もやはり定着率を上げることが大切なことになってくるわけであります。ですので、先ほど言った特定地域づくり事業協同組合の職員として地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧを迎えて、任期満了後の受皿としての態様を整えて、本制度を活用することができるわけであります。　今３人の方は町内に住んでいて、雇用も起業もしているという形でありますので、今後の定着の受皿として、ぜひともこういうような制度を活用していただきたいと思うんですが、町の考え方をもう１回お伺いしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　地域おこし協力隊の皆さん、それぞれ観光分野、移住促進分野とともに御自身の担当分野の業務ということで、一生懸命取り組んでいただいているということで、結果として一定の成果も出していただいているというふうに感じているところでございますけれども、また任期を終えられた方々も任期中の経験も生かしていただいて起業して当町に残って、引き続き頑張っていただいているという状況でございます。　お話のございました特定地域づくり事業協同組合制度、このことにつきましては、地域全体の複数多種の仕事を組み合わせて、年間を通じて仕事を創出して、事業協同組合が雇用した職員を複数多種の事業者へ、シーズンごとに派遣をするといった制度ということになるわけでございますけれども、現在当町で活躍をいただいております地域おこし協力隊の皆様は、移住定住また観光業務というところにしっかりと腰を据えて取り組んでいただいているということで、現役の地域おこし協力隊にはこの制度活用というのが今の時点ではちょっと厳しいのかな、難しいのかなというふうには感じておるところでございます。　また、任期を終えられた方につきましては、隊員になられるときには将来の目標を持ってこの職に就いていただいて、任期満了後には自分のやりたい仕事で起業するという、割としっかりとした目標もお持ちになってエントリーをいただいて、採用もさせていただいているというところがございますので、事業協同組合の職員として考えていくというのが、この今の状況の中ではちょっと難しいのかなというふうには思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　確かに、もともとは過疎というのが大前提ということになってくるのであれば、やっぱりうちには似合わないというのは、十分にそれは理解するところであります。でも、国とすると要するに地方創生ですよね。その部分からいけば、過疎という言葉になっていても地方創生だと思うんですね。そういうようなところで、ぜひともこういう制度がありますので、もし過疎になったらというのもいけないですけれども、今後そういうような状況になってくるときには、こういうものをやっぱり活用して、やっぱり若い人たちに定住してもらうということが大切になってくるわけであります。　やっぱり特に地域外から移住してきてもらうということが一番大切なところでありますので、生活環境や教育環境、また将来的にそこに住み続けたいと考えることが大切になってくるわけです。　そこで、空き家等の移住のあっせんや空き家情報の提供、また、ここのところが結構今ポイントになっているところで、保育園や放課後児童クラブ等の子育て環境の整備など行政支援も必要と考えるわけでありますが、移住者が地域に定住するためのサポート体制について、今後どのような取組をしていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　現在、転入者に対しましては、総合窓口係で転入セットというものをお配りしまして、その内容については、下諏訪観光マップ、いきいき家族の健康カレンダー、移住定住促進住宅取得事業補助金の御案内等々、２０種類を超える配付資料をお渡しして、町の様々な制度等をお知らせさせていただいているというところでございますけれども、しかしながら、移住者、移住希望者に対しての様々な補助制度等の説明サポート、こうしたことにつきましては、地域おこし協力隊を含めまして個別のチラシか口頭で御説明をさせていただいているというのが今の現状というふうになってございます。　令和２年度には移住パンフレットを作成しておりますけれども、移住者の紹介や下諏訪マップなどの掲載ということに特化をしてございまして、補助制度、また生活環境、子育て支援、教育関係等のことは掲載していないというところでございます。　今後は移住者や移住希望者の皆さんのお声を聞く中で、移住に特化した補助制度、また移住に当たっての真に必要な情報、そうしたものを掲載したパンフレット等、地域おこし協力隊の皆さんと一緒になって研究をしていければいいのかなというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　地域おこし協力隊のＯＢの方々なんかは下諏訪町のＰＲ大使でもあると思うんです。長野県内の新幹線の沿線のところには、その行政地域には都会のコロナ禍の状況を見て、学校の建設が始まっているところの地域もあれば、それに合わせて要するに住宅のあっせんも始めているところの行政もあるということも、市ですけれども、行政ですけれども、そういうのをお聞きしております。　今新幹線、ここを通っていないですけれども、あずさは通っているわけです。若干そういうところの沿線も今後や視野に入ってくると思います。ぜひとも市に囲まれている町だから遅いではなくて、やっぱり市に囲まれている町だからこそ市並みのことができるよみたいな子育てとか、そういうのをぜひともしていただきたいというように思いますので、地域おこし協力隊の皆様とぜひともまちづくりをしていただきながら、納税者人口、生産者人口、そういうのを増やしていっていただきたいというふうに思います。　続いて、運動部活動を巡る課題と改革についてお伺いをしたいと思います。まず、下諏訪町では、教職員の負担軽減や生徒・児童にとって望ましいスポーツ環境の構築はどのように行っているのか。部活動改革はどのように行われているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。中学校の部活動は、仲間と互いに競い励まし協力する中で、規律を尊ぶ態度や、おのれの心を培うなど、生徒が心身ともに健やかに成長していく上で極めて重要な活動でございます。　しかしながら、中学校部活動をめぐっては、年々運動部への加入率が低下し、運動部離れが懸念されている状況にあるほか、体力、運動能力の向上の面からも課題が指摘されてきました。また、学校週５日制の導入時に部活動時間をより長く確保するために始められた運動部活動の延長として行われている社会体育活動は、一部の過熱化する活動により生徒や家庭への負担、学習や家庭生活のバランスを欠くといった問題も指摘されています。　このため、スチューデントファーストの精神に基づく活動となることを大前提に、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から、スポーツ庁が示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえ、当町の実情に合った部活動改革を行っていかなければならないと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　いろいろな問題があるというような形だと思うんですが、当町で部活動改革を行っていく上で、若干今、課題は出てきたわけですが、その課題に対してどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。部活動は学習指導要領に位置づけられた活動でございます。しかし一方では、部活動の設置・運営は法律上・法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教員が担う必要のない業務とされていますが、現状では教員の勤務を要しない日、休日の活動も含めて教員の献身的な勤務によって支えられておりまして、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験のない教員には多大な負担となっているのが一般的であります。このことも課題として含められます。　当町の中学校におきましては、部活動方針及び新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、教員の働き方の見直しや生徒の健やかな成長のために、朝部活、延長部活、土日の部活など改善している一方で、先ほどもお話ししたように、勝敗にこだわる生徒、保護者、職員もおり、部活動に何を求めるかが多様化していると感じているところです。　今回の部活動改革は、教員の負担の軽減を図るために、部活動を学校単位から地域単位の取組として位置づけ、休日の部活動を段階的に地域へ移行すること、合理的で効率的な部活動を推進するものであります。　この改革を実現する上で課題となるのが、地域部活動の運営主体、休日の指導等を担う地域人材の確保、拠点校の整備などでありますが、国が令和２年度から４年度にかけて実施している地域部活動、合同部活動を推進するための実践研究の報告を基に、地域の実情にマッチした方策を学校現場と一緒になって研究・検討を進めてまいりたい、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今、国が作成している運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、適切な休業日及び活動時間の基準が示されているわけでありますが、これは国がつくって県がつくって、県がつくったものを町がつくるという段階的なものにはなっていると思いますが、当町における状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。長野県教育委員会は平成３１年２月に県内の市町村に対し、学校の設置者はスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにのっとり、スポーツ活動指針を参考に、設置する学校に係る部活動の方針の策定をするようにという指示がございました。　当町におきましては同年６月、この設置する学校に係る部活動方針を策定しておりまして、中学校においては国のガイドラインにのっとり、県方針や町方針を踏まえて学校の部活動に係る活動方針を策定してございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると各学校では、町にガイドラインがあるという形になるわけでありますので、町のガイドラインに合わせて取り組んでいるという形で理解をしてよろしいのかどうなのか。その点についてお伺いします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　両校ともに年度当初より部活動指導計画に沿って、目標、指導の方向、組織、平日・土日祝日の活動等を明記し、新入生への説明会、保護者への部活動参観、懇談会などを含めて取り組んでおりますので、今、議員さんおっしゃるように、そんなふうに理解していただいてよろしいかと思われます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　先ほど教育長も課題の中で、人材確保については触れられているところだと思うんです。その人材確保について若干ちょっとお伺いをしたいわけでありますが、国の今後の方針として、要するに子供たちの技能や体力を低下させないためには、ガイドラインに示されている休養日及び活動時間を単に厳守するだけではなくて、スポーツ医科学アプローチによる短時間で効果的な活動を行うことが重要であり、そのための専門的な知見を有する指導者の確保が必要となるというように考えているわけでありますが、人材の確保、この部分についてはなかなか難しいところだと思うんです。その前に指導者だっていなきゃいけないわけですから、そういうふうになっている場合、そういうような状況になっていると思うんですが、当町ではどのような取組状況になっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。当町では、運動部活動は下諏訪町スポーツ協会と連携して活動を進めておりまして、種目に応じた指導者による定期的な指導を受ける枠組みがございます。下諏訪町スポーツ協会の方々の献身的な指導に感謝している、そんな状況でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　下諏訪町の場合にはスポーツ協会と連携して専門的な知見を有する指導が確保できているというような形で理解してよろしいのかどうなのかということと、あと現在、当町では教師に代わり部活動顧問として実技指導や大会引率などを行うことのできる部活動指導員について、配置状況の実績はどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。　昨年の予算でしたっけ、ごめんなさい、どこの学校だかというのはちょっと忘れてしまいましたが、吹奏楽部の指導員の先生、外部からやっていましたよね。それも含まれるような形だと思うんです。ここら辺はスポーツ的な部分ではないので、文化系のあれにはなるかと思いますが、スポーツ的な部分も含めて配置状況の実績がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今、指導員という話がございましたけれども、先ほどの質問の指導者とは位置づけが異なりまして、いわゆる部活動指導員というものでございます。今お話ございましたように、令和元年度に社中学校の吹奏楽部で１名の部活動指導員を配置しておりました。富士見町に在住され、東京都内を拠点にお仕事されていた方でしたが、学校に通える範囲外へ勤務地が異動になったことから、指導していただいたのは１年限りでございました。　この部活動指導員の配置というのは、下諏訪町立中学校部活動指導員の設置要綱に基づいておりまして、地域指導者とは異なり、教員に代わり大会等に引率することが可能であります。この指導員は学校が定める教育計画に定め、学校長の監督を受け、大会等の引率のほかに実技の指導や事故防止に関する知識及び技能の指導はもちろんのこと、年間及び月間指導計画の作成、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の対応などの職務に従事することを義務づけていることから、候補者の調査や選定は学校長が行っております。　学校側では、この部活動指導員を必要としておりますけれども、実際のところ生徒への指導ができ、さらに技術的な指導ができ、部活動の時間や土日に時間があるなど適格性を有する方を確保するのは極めて難しい状況にあるということでございます。以上です。 ○議長　中山議員。

◆中山議員　その部活動指導員、難しいということですよね。確かにいろんな状況を聞いていくと難しいですよね。でも、先ほども教育長が言われたように、教師の休日の部活動への負担が、国のアンケートによると１０年前から２倍に膨れ上がっているのかな。ちょっと今、手元にあれがなくていけないんですが、たしかそういうような形でもう増えているんですね。要はそこのところへもっていって、先ほどから出ているＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ化も始まってきているとなってくると、学校の先生たちはもう本当にてんやわんやになるわけです。　本当に言い方は悪いんですけれども、部活動にやる気のない先生が、もしついちゃったりなんかした日には生徒がかわいそうですよね。だからこそ、なかなか選定は難しいという形になるかと思うんですが、私は部活動指導員の配置をぜひとも進めていくべきだと思うんですが、町の考え方はいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。現在の状況下、県内の各市町村から地域移行への課題が多く挙げられております。指導員の確保の難しさ、小規模校同士の合同部活・合同練習における送迎など保護者負担の軽減、補助の充実などにつきまして、県との行政懇談、国への働きかけを強く要望しながら、よりよい方向を探ってまいりたいと、現時点で私が言えることはそこまでかなと思われます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これもちょっと国の取ったアンケートの資料で、一つの中学校で今部活動が１０個ぐらいしかないんです。それが平均でです。だから、ないところはもっと少ないという形だと思うんですね。一つもないというところはアンケートの結果ではなかったです。なかったですけれども、一番少なかったのはたしか四つぐらいしかないというところもあるわけです。　そういうようなことから考えていくと、やっぱり子供たちが多くの子供たちとやることによって、極端な話、先ほど教育長が言いましたけれども、地域移行、要するに地域で一つの部活を見ることによって、要はやりたい子供たちで一つのチームができるわけですね。ぜひともそういうところを考えてほしいというふうに思います。　それに対して国は令和５年度から、これは休日の部分でありますけれども、休日の部活動の段階的な地域移行を進めるとしているわけであります。スポーツ庁では、それに向けた実践研究の委託事業を今年度から全国各地で実施しており、こうした財源を積極的に活用して地域の受皿づくりを進めるべきだと考えるわけであります。　特に下諏訪の場合には、もうスポーツ協会というものがある程度の受皿としてあるのであれば、そこのところに要するに実践研究、研究の費用だからというのもおかしいかもしれない。それをもっと活発にしていくために、やっぱり委託事業をやって地域の受皿づくりの活性化をしていくべきだと私は考えるわけでありますが、町の考え方はいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。スポーツ庁では、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の実現に向け、休日の部活動の段階的な地域移行や合同部活動を推進する、それに関する実践研究を都道府県教育委員会や市町村教育委員会に対して公募する、地域運動部活動推進事業を進めています。　この事業は三つのメニューがございまして、一つ目に休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究で、公募対象は都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会。二つ目に合同部活動の推進に関する実践研究で、公募対象は都道府県教育委員会及び市町村教育委員会。三つ目に地方大会の合理化に関する調査研究で、公募対象が法人格を有する団体となっております。　これらを実践した市町村等の報告を基に、国は全国へ研究成果の発信と課題の検証を行いまして、休日の地域部活動の全国展開につなげようとしています。　当町におきましては、先ほど部活動改革の課題でお答えいたしましたとおり、国が行う実践研究の報告と課題を参考にするとともに、地域部活動に御協力いただいている町スポーツ協会との関連性も大切に考えながら検討していかなければならない、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　部活動の地域移行の受皿として先ほどから、国のほうでは総合型地域スポーツクラブが想定をされるというふうに言っているわけでありますが、下諏訪町ではもうスポーツ協会がそれに近い形になっていると私は思うんです。　逆に先ほどの答弁の中で、関係を大切にしながらという形になると思うんですが、関係を大切にするのも大切なんですけれども、やっぱり地域の児童・生徒のためですよね、子供たちのために、どういうように楽しんで体力の向上の図っていくかというような形になってくると思うんです。　その部分から考えれば、スポーツ協会、俗に言う、俗に言うというか総合的地域スポーツクラブとの町との関係は、どのようになっているのか。良好だとは思うんですけれども、でも、ちょっと何か気を遣うような答弁もされているので、そこら辺でやっぱり頼みづらいところもあるのかどうなのか。そういうところでは、どういうような状況になって、どういうような課題があるのか。そこら辺もしあればお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。当町が総合型地域スポーツクラブ等を設置する場合には、町スポーツ推進委員会や町スポーツ協会がクラブの軸となって組織や体制を構築していく必要があると思われます。　全国に設置されています総合型地域スポーツクラブは、法人格を有していたり、指定管理者として運営を行っていたり、総合型から単一のクラブに移行するなど、地域の実情に応じた組織形成を行っていると感じられます。　御質問の受皿として総合型地域スポーツクラブの設置ということでありますけれども、このクラブは幅広い世代で多種多様なスポーツの母体となる組織になりますので、中学校部活動のために先行した設置は非常に難しいことであると、厳しいことであると考えます。　国が示す部活動の地域への移行は、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築であり、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保が焦点になる部分でありますから、まずは当町の現況を踏まえた最善策を検討しなければならないと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今言われたように、国は休日の部分の教師の負担を減らしたいという部分がメインになってくるわけです。そうすると今後国が示す休日部活動の令和５年度からの段階的な地域移行を円滑に進めていくためには、先ほども教育長が言われたように、やっぱり生徒や、また生徒の保護者ですね、送り迎えが必要になってくるという形になる。それが必要となってくるわけでありますが、今後どのような連携を図っていく考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。いろいろとお話をさせていただいたんですけれども、地域移行に関わる児童・生徒及び保護者のニーズも重要になりますから、今後の展開の中で、国のガイドラインを受けた町の部活動の方針及び各学校における部活動保護者懇談会等の中で、今後の国の動き、今後の部活動の地域移行の在り方については説明責任をしっかり果たしていきたいと考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　また休日には大体、大会があるわけです。その大会が、部活動の大会については、そういう言い方をしてはいけないのかもしれないんですが、そこが勝負のところの部分になっちゃうんじゃないかという答弁にもなってしまうのかもしれませんが、全国大会につながらないものも多く開催されているというように思うわけです。生徒や教師の負担の軽減の観点からも、各種大会の統廃合を進めて、大会の見直しに取り組むことが町としても必要じゃないかというふうに思うわけです。　どうしても必要な大会というのはあるのかもしれないですけれども、やはり目標を持ってというようなところから考えれば、交流試合というようなものよりも目標のある、ちゃんとした大会の設置を考えてほしいというところがあるわけでありますが、これについての町の考え方はいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。部活動の全国規模の大会でございますが、これは全国中学校体育連盟が主催する夏季大会と冬季大会になります。このほかに地区の中学校体育連盟（中体連）が主催する新人戦が部活動として行われる正式な大会になりますが、新人戦については全国まで続く大会ではございません。　御質問の全国の大会につながらない各種大会とは、社会体育活動の一環として参加している大会を指していると思われますけれども、これらの大会は地域のスポーツ団体や競技会等が主催・運営する大会で、社会体育で活動する団体で参加しておりまして、学校が位置づける部活動の参加はありません。　また、社会体育活動は必ずしも部活動に所属する生徒が必ず社会体育に入って活動しなければいけないものではなく、自由意思によるものですから、大会に関して学校や教育委員会が考えるべきものでもございません。　しかしながら、部活動と社会体育は切り離すことができない関係性があり、所属が違っても同じ生徒でありますし、部活動改革の方向性の具体策が段階的な地域移行にありますので、しっかりと目を向けて状況確認を行ってまいりたいと考えております。　両中学校では、運動部につきましては中体連や競技団体との関係を基準にした整理が進められておりますが、美術部につきましては全国につながる大会への参加はしていないのが現状でございます。運動部と文化部両方交ぜてお話ししました。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうしたら、ぜひとも美術部は全国大会につながる大会を教育長仲間でつくっていただいてやってほしいですね。ぜひともそういうのを国に上げていっていただきたいと思います。全国大会につながるというのは、やっぱりいいことですよね。一つの目標にはなると思うので、そこで競争心とかそういうところの部分でどうなるかというのはまた別問題ですので、やっぱり一つの目標というのが必要になってくると思いますので、ぜひともそういう部分については大会の見直しをしっかりしていただきたいというように思います。　続いて、コロナ禍の「ふるさと納税」への影響についてをお伺いしたいというように思います。２０２０年度から今年度にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により、ふるさと納税においても影響を受けたものというように思うわけでありますが、当町におけるふるさと納税の動向と今後の展望について、まずお伺いしたいというふうに思います。　初めに、新型コロナウイルス感染症拡大前の２０１９年度と感染後の喫緊の決算ベースのふるさと納税額についてお伺いをしたいというように思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。２０１９年、令和元年度のふるさと納税の寄附額は１，９４９万７，０００円。２０２０年度、令和２年度でございますが、２，０５６万７，０００円でございました。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　全国の自治体や事業者のアンケートを取ると、寄附額が１．５倍ほど上がったというようなことでありますが、町とすると１．５倍までも行っていないねというところがあるんですが、でも若干増えてはいますよね。当町では状況とその要因をどのように分析をしているのかお願いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。今お話をいただきました総務省が実施しました令和３年度ふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、全国集計では対前年度比で、ふるさと納税受入額が１．４倍、受入件数では１．５倍という調査結果が公表されております。　当町では対前年度比で、受入額は１０７万円の増。受入件数では令和元年度が２１１件、令和２年度では４１０件と、１９９件の増でございました。　増加の要因につきましては、寄附者の皆様の御事情にもよることから、分析としては難しい部分もありますが、長期化しますコロナ禍の影響により巣籠もり需要が増えたこと、また１件当たりの寄附額は少額になりましたが、より多くの方から御寄附を賜ったということから、ふるさと納税が広く一般的になったといったことによるものというふうに分析をしております。　また、さらに全国的な傾向としまして、ワンストップ特例の導入による影響も要因の一つであるというふうに考えております。ワンストップ特例は確定申告をする必要がない給与所得者が対象となり、年間で寄附ができる自治体が５自治体以内といった制限はあるものの、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられるというメリットがありますので、この制度が定着したことにより寄附件数がより増加したのではないかなというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このふるさと納税が一般質問に出てくると必ずこの質問が出てくるわけでありますが、現在新型コロナウイルス感染症の収束に至っていないわけであります。社会的な動きに合わせて、ふるさと納税の返礼品に変化があってもよいと思うわけでありますが、町ではどのようなことを考えているのか確認のためにお伺いをしたいというように思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。今年度は新たに下諏訪町内の指定された宿泊施設に宿泊を伴う旅行に対して利用ができる旅行クーポン、また御柱祭を迎えるに当たり製作をいただいた記念の升などを新たに返礼品として登録をいただいているところです。　社会的な動向により返礼品を変更していくということにつきましては、特定の事業者を優先することができないこと、また町内事業者の持続的な営業支援の面から難しい面もございますが、現在登録をいただいている返礼品をしっかりとＰＲしつつ、新たな返礼品の開拓と登録の促進を図り、下諏訪町に魅力を感じていただいた寄附者の皆様の多様なニーズにお応えすることができるよう、また下諏訪の個性を全国にＰＲ、情報発信できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　寄附者の中には、コロナ禍における自分たちの巣籠もり需要を活用して地域を助けたい、支援したいとする人が増えた中で、需要が落ち込んだ産業を盛り上げることも必要だというような形になるわけであります。　ふるさと納税を通じた応援という社会的動きを町長はどのように捉えて、今後どのように対応していくのか、見通しなんていうものはなかなか難しいと思います、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　そういう意味では、８月の前線停滞に伴う豪雨の災害によりまして町内各所で被害を受けたということがございまして、この被害を受けまして災害復旧、また被災者支援の目的で、ふるさと納税のポータルサイトを通じて災害支援の御寄附をお願いした、募ったところ、おかげさまで多くの皆様から御寄附を頂いたということがございました。　こうした観点から、議員御指摘の地域を助けたい、支援をしようというようなお考えの皆様もかなりいらっしゃるなということを感じたところでもございますので、そうしたところを視点の一つ。また、産業を盛り上げるという点につきましては、ぜひとも町内の企業者の皆様には自社の商品やサービス、これをふるさと納税返礼品として御登録をいただいて、販路の全国への拡大、また売上げの増加につなげていただくよう、そんなことを御期待申したいところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響というものが現状で推移をしていく中で、一日も早く収束するということを願うところではございますけれども、ふるさと納税に関しましては新たな返礼品の登録、このことについても幾つかのお声をお聞きし、また提案も行っているところでございますので、引き続き返礼品の充実をしっかりと図りながら、ふるさと納税制度を十分に活用する中で、下諏訪町の魅力もしっかり発信していけるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長　ここでお諮りいたします。質問の途中でございますが、暫時休憩としたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま４時３２分であります。再開は４時４５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　４時３２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　４時４５分 ○議長　ただいま午後４時４５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　代表質問を続行します。議席１０番、中山透議員、質問を続けてください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　それでは続いて、諏訪湖周の今後の活用についてをお伺いしたいというように思います。諏訪湖周は新艇庫や健康ステーションなどの健康スポーツゾーンとして整備されてきているわけであります。また、今年のオリンピック・パラリンピックの事前合宿を行ったことで、下諏訪町の諏訪湖畔も認知されたというように思うわけであります。　まずお伺いしたいのは、諏訪湖畔における健康ステーション、あとＲＶパークの利用状況をお願いしたいというように思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。私のほうからは、まず健康ステーションの１１月末までの利用状況についてお答えさせていただきます。今年の５月１０日から供用開始となりました健康ステーションですが、新型コロナウイルス感染症の対策、また東京オリンピックの事前合宿の受入れ等に伴い、なかなか思うように御利用いただけない期間が続きましたが、徐々に利用者数も増え、１１月末までの約７か月間で延べ２，４１３人の方に御利用いただきました。１日の平均利用者数にしますと約１７人でございます。　なお、健康ステーションの御利用に当たっては利用登録が必要となりますが、１１月末までの登録者数は５１３人でございます。なお、登録者数の中には町外の方が６５人含まれております。以上です。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　私からは、赤砂崎公園の車中泊場ＲＶパークの利用状況についてお答えをいたします。この施設も５月１０日供用開始をし、区画は４台分、１泊が３，０００円となっております。供用開始当初は知名度も低く、利用者が少なかったわけですが、徐々に認知もされてきており、１１月末時点では８３台の利用がありました。大半が県外の方であり、北は茨城県、南は福岡県からの御利用がございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　諏訪湖畔の整備が整ったことで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあると思うわけでありますが、今後は観光と健康、または観光とスポーツなど等、観光面での連携した活用が考えられるわけでありますが、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。諏訪湖周の観光面との連携した活用の考え方、これにつきましては、諏訪湖畔がしっかり健康スポーツゾーンとして整備を見たところもございますので、今グランドデザイン整備をさせていただいているところではございますけれども、そうした町なかの歴史文化拠点みたいな場所、そして併せて今度は諏訪湖畔の健康スポーツゾーンを活用した観光ということが、しっかりと考えられるのではないかな。　エリア的には当然、健康ステーションのフィットネスエリア、そこでの有酸素運動、そうしたマシンの活用、それから健康フィールドのフットサルコート、またＴＲＸトレーニング機器を、その場所をうまく活用した健康それから癒やしという視点、そうした視点をテーマにした旅行商品の開発というのもできるんではないかなということで、観光振興局の観光推進部において、そうしたところも検討していただければというふうに考えてもおるところでございます。　詳細については課長のほうからお答えをさせますので、よろしくお願いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。諏訪湖の自然を生かし、朝や夜の非日常体験ができるヨガ教室や、健康を学ぶことができる専門的な知識を持ったガイドの方をセットにした観光体験プログラムを基本プランとしつつ、旅の魅力である特別な食事や温泉旅館の宿泊とセットにした旅行商品などの開発ができないか検討していきたいと考えております。　旅行商品としての活用に当たっては、お客様が感動するポイントや、ここだけでしかできない唯一の魅力などをさらに深掘りする必要があることと、魅力的なガイドの方との交流が継続的にできるものかなど課題もありますので、施設管理者や関係事業者との協議を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも諏訪湖畔、諏訪湖に来るだけの観光じゃないというのを行っていってほしいなというふうに思います。今まで健康、健康と言っていて、あれかもしれないんですけれども、やっぱり健康から最終的に健康を売る商品としても十分に活用できるものだというふうに思っておりますので、ぜひとも対応していただきたいというように思います。　続いて、御柱祭の準備状況についてお伺いをしたいというように思うわけでありますが、来年度、御柱祭を控えて実行委員会も立ち上がって、本来ですといよいよというような機運が高まってきている状況ではあるんですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な状況であり、大総代会でのガイドラインもここで示されてきたというような形であるわけでありますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをしたいというように思います。　まず初めに、その中で山出しの桟敷席について、計画として新型コロナウイルス感染症拡大を考慮した計画になっているのかどうなのか。それとも前回と同様を想定したものなのか。また、山出しを新たな企画で楽しめる計画は検討されているのかどうなのか。ちょっと多岐にわたりますが、なかなか難しいところでもあると思いますが、お分かりになる範囲でお答えをいただければなというふうに思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。下社御柱祭山出しの桟敷席の検討状況につきましては、町、商工会議所、観光協会が事務局となりまして、下諏訪町御柱祭実行委員会を本年３月２３日に設立し、九つの部会の一つである誘客情報・観覧席部会が中心となり、前回の有料観覧席の状況を確認した上で、今回のコロナ禍において、どのような観覧席の仕様・運営方法にするかを検討しているところでございます。　今回の御柱祭の実施に関しましては、既に報道されているように御柱曳行及び御柱曳建に関わる事項に関して、御柱祭下社三地区連絡会議の定めた令和４年諏訪大社御柱大祭実施に関するガイドラインが示されておりますが、下諏訪町御柱祭実行委員会では、有料観覧席や催物等のイベントの感染防止対策について定めた、下諏訪町御柱祭実行委員会の取組に関する新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン、こちらを専門家の御意見をお聞きしながら策定の準備を進めているところでございます。　なお、山出しを新たな企画で楽しめる計画につきましても、検討している段階ではありますが、現在のコロナ禍における特殊な状況におきましては、前回のような催物ステージの設置は、残念ではありますが、予定はしておりません。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　実行委員会のガイドラインをこれからつくって準備をしているという状況でありますので、なかなか答えにくい部分もあるかと思うんですが、安全対策について、この部分についてお伺いしたいと思うんですが、通常の安全対策に加えてコロナ対策も視野に入れないといけないというふうに思うわけでありますが、何か検討されていることがあるのかどうなのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。安全対策につきましては、各区の区長や大総代が所属する曳行部会、消防団や医師会の協力で運営をしている警備・救急救護部会が中心となり、諏訪警察署、諏訪大社及び御柱祭下社三地区連絡会議の大総代の皆様と協力し、曳行路の安全対策などの現地下見を実施する予定となります。　また、コロナ対策につきましては、下社三地区連絡会議の定めた令和４年諏訪大社御柱大祭実施に関するガイドラインと、下諏訪町御柱祭実行委員会が今後定めるガイドラインについて、事前の周知と感染防止対策の徹底を図ってまいります。　なお、１１月２５日付の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針、こちらでワクチン、検査パッケージ制度の活用なども県から示されておりますので、今後の状況を見極めるとともに、再度感染警戒レベルが上昇した場合の対応も含めて、今後の感染防止対策のガイドラインの更新も視野に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。

◆中山議員　これは特に山出しと里曳きがあるわけです。そうなった場合に、どう考えても里曳きは来ちゃいますよね。来るなとは言えないと思うんです。来ちゃうと思うんです。特に里曳きの行事、催物に関しては、多くの人で、前回のときには密ですよね。歩くこともできない。たしか国道２０号を止めて行事、催物をやったときには、もう歩けない状況だったというように思うわけでありますが、これはどういうような予定でいるのかどうなのか。　お答えができるのかどうなのかというのも、ちょっと私は不安な部分のところもあるんですけれども、今まだガイドラインをつくっていますからねと言われればそれまでなんですけれども、それを言われては困るんですが、要は対応を、本当に密の対応ですよね。各団体等の考え方もあるかと思いますが、実行委員会としてというのでもいいですし、対応はどのように考えているのかお伺いをしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　里曳きでのコロナ対策ということにつきましては、これまで町内全域が交通規制をしっかりして御柱の曳行、また騎馬行列、長持ち等の神賑わい、そうしたパレードが開催をされて、多くの氏子の皆様や観光客でにぎわっていたというのが、これまでの御柱の状況というふうに想定できる、イメージできるわけでございますけれども、この新型コロナウイルス感染症での感染拡大防止対応ということの徹底ということにつきましては、検討させていただいておりますけれども、このような状況の中では当然前回と同じような形というのはできないというふうに思うのが容易にイメージできるというふうに思っておりますし、大変厳しいだろうなというふうには当然考えております。　そんなことでございますので、里曳きにおいて催物参加者、また関係者が関わるイベント等の開催、そうしたことにつきましては、ワクチン接種の有無だとか健康チェックも含めた行動記録のチェックシートを御記入いただく、またその確認、参加者名簿の把握といった幾つかの条件をクリアした上で、新型コロナウイルス感染症における感染警戒レベルの動向によっては、場合によっては催物の中止、また指定したエリアでの縮小実施ということも想定はしなければならないのかな、そうしたことも想定をする必要があるのかなということについて、やはり考えなければいけないというふうには思っております。　今ガイドラインを検討していただいておりますので、そこでしっかりと対応させていただくつもりでおりますので、御理解をいただければと思いますし、今回こうした新型コロナウイルス感染症ということで、従来とは全く違う御柱祭ということの中では、今まで年ごとでいくと６年ごとに大きなピークができるわけですね。５年間はしばらく低迷といいますか、下で波を打つような状況から、また６年後に大きな山を迎えるというような形が常だったし、それが当たり前だというふうに考えてもいたところですけれども、このコロナ禍の状況をひとつ契機に、４月の本祭から１２月末の小宮の最後の最後の氏神様への柱建てまで、１年間を御柱祭というふうにしっかり捉えて、状況にもよりますけれども、いわゆるアフター御柱というようなイメージで、まだまだ御柱は１年やるんだよと、続いているんだよというところも観光的にはしっかりと売っていく、ＰＲをしていく。　１年を通して御柱祭をＰＲしセールスをしていくような考え方、そんなこともひとつお客さんを呼ぶという視点では、しっかり考えていきたいなと思うし、これをうまく使って、６年間やはり御柱で売れるぞというところも大きな一つのコロナのきっかけで、見方を変えながら観光商品化していくということも一つの考え方になっていくのかなというふうなことも思いますので、そうしたところでその後、アフター御柱の後、少しまた今のような状況に例えばなる、本祭のときに少しまた山が来ちゃって容易にできない、その後また落ち着きましたということがあったりすれば、せっかく催物の練習もされている皆さんもいらっしゃるわけですね。準備をしているわけですから。そうした皆さん方にも、その練習したものを御披露するようなチャンスといいますか場所といいますか、というのも考えていかれればいいかなと。そうした場面は、これからそれ以降のところでも、小宮祭も含めまして、あるのではないか。また、そういうことをすることで、先ほど申し上げたように御柱祭を売っていくというところにもつなげられたらいいのかなと。　あくまで本祭の中で厳しい状況が起きた後ということもイメージする中では、そんな対応もできたらいいかなというふうには考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひともそのような形でやっていただきたいというように思うんです。前回の御柱もそういうような形でたしかやったと思うんです。小宮祭にも来てくださいと言ったんですけれども、なかなか小宮祭のほうには大きい版の下諏訪でいう木落しがないと。上社でいう川渡しがないと。そういうようなメインがないのでというような形で、たしかあのときには、２地区か３地区には観光客の方が来たけれども、ほかのところにはなかなか来なかったというような状況もあったというのも、たしか記憶をしております。　それはやっぱり初年度だったからだというふうに思うんです。それをやっぱり石の上にも３年じゃなくて石の上にも３回だと思うんですね。やっぱり今回２回目なので、ここでもう１回６年間に対してのＰＲをしっかりしていくということは、やっぱり大切なことだと思うので、ぜひとも。実行委員会がそこでそうすると終わっちゃうんですよね、終わると。そこら辺の考え方もあると思うんです。　６年間残せというのもなかなか難しい話だと思うので、やっぱりそういうふうになったときに実行委員会の在り方、町がある程度お祭りをというわけにはいかない部分も、行政がという部分もありますので、そこら辺しっかりめり張りをつけていただいて、やっぱり１年間、特に来年１年間を通じて商品になるというような形にぜひとも持っていっていただいて、次の御柱のときにもまだ商品になるよねというような形がやはり私は必要だと思いますので、もう来ていただいた方に楽しんでいただけるのは確かな話なんですが、要するに小宮祭に来てもやっぱり楽しいんだよね、地域に入っていくことが楽しいんだよね。　それが極端な話さっきの質問じゃないですけれども、移住定住につながっていってくれればもっとうれしいよねという部分がありますので、ぜひとも実行委員会でも、町長、実行委員長でありますので、ぜひともそこのところを、しっかりとなんていう言い方をしてはいけませんけれども、会長でしたっけ、会長なものですから、そこら辺のところをしっかりやってくださいなんていうことを私は高い目線では言えないので、下からしっかりやっていただきたいなと思います。　この御柱祭の物販についてちょっとお伺いしたいわけでありますが、町内企業、また商店街等で新たな企画商品の提案が出てきているというふうにお伺いするわけでありますが、どのようなものがあるのか、また実行委員会として何か検討しているものがあるのか、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。物販につきましては、誘客情報・観覧席部会におきまして御柱祭の機運を高め、御柱祭が開催される諏訪地域であることを情報発信するための祝御柱祭のぼり、こちらの販売を行っております。また、祝売・ブランド化部会、こちらでは祝御柱祭シール、こちらを作成し、諏訪地域の商店の皆様がお店で販売している商品に添付いただき、販売促進につなげていただきたいと考え、来年の１月から販売できるよう注文を開始いたします。　なお、御柱祭、この文字は諏訪大社の登録商標となっておりまして、諏訪大社の許可が必要となっておりますが、この祝御柱祭シールの使用に関わる商標申請手続や手数料の納付等は事業者に代わりまして実行委員会が一括で申請する予定としております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　最後に、先ほども町長からどういうふうにやっていきますかというような部分でお伺いしたと思いますが、やっぱり町長、実行委員会の会長であるということでありますので、やっぱり安全対策などリーダーシップを執る立場にあるという形になるかと思います。町長の御柱に対する思い、まだ言い足りないところがあればお伺いをしたい。先ほど結構語っていただいたものですから、ある程度のことは理解できたところではあるんですが、まだここのところは言っておきたい、なかなか言えるところは少ないとは思うんですが、そこら辺の部分、思いがまだありましたらお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　時間をいただきまして、ありがとうございます。今おっしゃられました下諏訪町御柱祭実行委員会の会長という立場としましては、いずれにしましても１，２００年以上続くと言われている諏訪地域最大、もう本当に世界にまでも名が知られている諏訪大社の御柱祭ということでございますので、新型コロナウイルス感染症の影響があるという中でも、基本的に大総代の皆さん方を中心に氏子の皆さんが御柱祭をやるというふうに決められ、お宮さんも大総代、氏子の皆さんがやるということであれば、大社としてもそちらにかじを切りますという宮司さんのお話もありましたので、本当に氏子の皆さん方それぞれがしっかりと協力をしていただいて、御柱祭の下社三地区連絡協議会、この皆さんが策定したガイドラインを守っていただく中で、御柱の曳行、また建御柱、そうしたものが無事に執り行われるということを当然のことながら願うところでもございます。　また、実行委員会がこれから策定させていただくガイドラインにつきましても、当然関係する全ての皆様に御理解を、実行委員会の皆様に御理解をいただく中で、ウイズコロナという状況の中でも、地域の宿泊施設であります下諏訪温泉旅館組合、また諏訪湖温泉旅館組合の皆様方とも御協力をしっかりさせていただいて、この諏訪地域にお客様を安心・安全にお呼びができるような対応・対策をしっかりさせていただいて、先ほどもちょっと触れました諏訪大社御柱後の誘客、こうしたところにも向けてしっかりと、そうした機会創出のためにＰＲ、宣伝もさせていただければというふうに思っております。　今回の御柱祭、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるということでございますので、そうした感染防止対策を徹底して、しっかりしていく中での開催ということでございます。今までにはない初めての状況下というふうにも思っておりますので、地域の皆様、氏子の皆様、また実行委員会の関係者の皆さん、それ以外のお見えいただく皆さん、全ての皆さん方にも、そうしたそれぞれでつくるガイドライン、そうしたものを御理解いただいて、しっかりと御協力をいただく中で、こうしたお祭りを進めさせていただくということが必要になるだろうなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　続いて、通告による関連質問を行います。関連質問を行う議員はいらっしゃいますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　ほかにございませんので、以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問３問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ただいま５時１２分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　５時１２分...

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下諏訪町議会 2021-12-07 令和 ３年１２月定例会−12月07日-03号

下諏訪町議会 2021-12-07
令和　３年１２月定例会−12月07日-03号